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2017年7月5日
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は、マニラに寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを8月1日から値下げする。課徴額はRT（レベニュートン）当たり0.5ドルで、6月の1.0…続き
日本通運は5月1日付の組織改正で、物流に関する最先端技術を研究・開発する専門組織として、管理本部内に「ロジスティクスエンジニアリング戦略室」を新設した。最新・先端技術による革新の…続き
アジア－中東航路の協議協定「IRA」は7月1日付で予定していた運賃修復を1週間延期し、8日付で実施する。修復額は変わらず、アジア発イランおよびイラク向けはTEU当たり250ドル、…続き
国土交通省はこのほど、熊本空港の運営権設定・民間委託（コンセッション）の基本スキーム案を策定した。2020年4月ごろの事業開始を予定しており、期間は48年間（不可抗力などによる延…続き
日本石油輸送（森田公生社長、以下JOT）は、ベン・ライン・グループを代理店として日本を含むアジアでのタンクコンテナ事業を拡大している。現在のコンテナ運用数は1350本だが、このほ…続き
国土交通省は熊本空港の運営権設定・民間委託（コンセッション）の民間投資意向調査（マーケットサウンディング）を開始した。同コンセッションに関して国交省は現時点での国の制度設計案（基…続き
貨物販売代理店（CSA）を中心に事業展開しているAce Asia Agency（AAA＜トリプルA＞本社＝東京都中央区）はこのほど、タイガーエア・台湾（TTW）中部地区のCSA業…続き
アメリカン航空（AAL）の貨物部門は6月29日、ロンドン・ヒースロー空港の上屋内に整備している温度管理施設（CRT、Controlled Room Temperature）を増強…続き
国土交通省航空局は6月15日、「第4回空港安全情報分析委員会」を開催し、2016年度の空港分野の安全情報について審議した。同年度に空港の設置者が管理する施設やその運用に起因する、…続き
日本郵便の5月の引受郵便物等物数の総計は前年同月比3.3％増の16億4284万通だった。郵便物のうち、国際は8.2％減の333万通。そのうち、EMSは27.9％減の117万通と1…続き
（7月1日） ▽業務第一部長代理兼管理課長（業務第一部搬入1課長）髙木義樹 ▽航空会社業務部長代理兼航空会社業務部輸出管理課長兼輸出ドキュメント3課長（航空会社業務部輸出管理課…続き
国土交通省の7日付幹部人事が4日の閣議で承認された。武藤浩・国土交通事務次官が退任し、後任に毛利信二・国土交通審議官が就任する。毛利氏の後任の国土交通審議官には吉田光市・大臣官房…続き
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン（YGL）は3日、パレット単位での定温航空輸送サービス「Yamato Natural Aircargo（YNA）」の本格展開を開始した。同日…続き
マースクラインは3日、自社ポータルサイトの「My MaerskLine」が復旧したと発表した。貨物追跡や見積もり、S／Iなど一部機能はまだ使えないが、ブッキングやスケジュール検索…続き
石井啓一国土交通相は4日の定例会見で、1日に予定されていた邦船3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の定期コンテナ船事業統合会社の設立が延期されたことについて、「新会社の設立は早期…続き
北極域研究共同推進拠点（北海道大学北極域研究センター、情報・システム研究機構国立極地研究所国際北極環境研究センター、海洋開発機構北極環境変動総合研究センター）は24日、北海道大学…続き
今年のインターフェックスジャパン（医薬品／化粧品／洗剤／研究開発・製造技術展）もアツかった。展示会主催大手リードエグジビションジャパンが開催したもので、今回（6月28～30日）で…続き
交通運輸省によると、2017年1～5月の中国の道路と水路の固定資産投資額は前年同期比27.8％増の7003億元となった。そのうち、道路建設は32.7％増の6492億元で、新設・改…続き
広東省広州港を運営する広州港股份有限公司（本社＝広東省広州市）の完全子会社は、広州市国際水運センター整備やコールドチェーン発展に向け、広州南沙国際物流センター（南区…続き
江蘇省泰州港と上海市外高橋港区を結ぶ直航航路がスタートした。従来、泰州港中核港区のコンテナを上海市外高橋港区まで輸送するには、主に公共はしけを利用し、80時間必要としていたものの…続き
