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2017年8月18日
商船三井グループの名門大洋フェリー（本社＝大阪市）は、大型フェリー4隻により大阪－新門司間で毎日2便運航している。2年前に2隻を代替建造し、以前の1万総トン級から1万5000総ト…続き
阪急阪神エクスプレスの台湾現地法人「阪急阪神国際運通股份」は、高雄を基点に東南アジア向け貨物の取り込みを進めている。宮本定美董事長兼総経理（現・フィリピン現法社長）…続き
ドイツポストDHLとフォードはドイツでの電気自動車導入に向けて協力を進める。燃料電池を利用する既存のフォード車両をドイツポストDHL仕様とし、今年末までにアーヘン工場で先行的に1…続き
佐川急便はこのほど、名古屋市と「連携と協力に関する包括協定」を締結した。相互に緊密な連携と協力による活動を推進し、市民サービスの一層の向上および地域活性化を図る。災害対応では、輸…続き
横浜冷凍はこのほど、大黒物流センター（横浜市鶴見区）で、国際協力機構（JICA）が主催する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」の第3期研修生を招き、施設見学会を行…続き
インターナショナルエクスプレスの台湾現地法人、至捷股份は14日付で桃園空港事務所を移転した。 所在地などの詳細は次のとおり。 ▽所在地＝13TH FL., 1…続き
タンクコンテナ・オペレーター最大手のストルト・タンク・コンテナーズ（STC）は、充実したタンクコンテナフリートと世界各地の自社拠点を生かし、事業拡大を進めている。コンテナフリート…続き
日本トランスシティは中部支社国際貨物部中部航空輸送課を移転、来月4日から新事務所で業務を開始する。 新事務所の概要は次のとおり。 ▽住所＝三重県四日市市霞2-1-1 霞総合…続き
商船三井の自動車船部門は、マーケットの変化に対応して海外営業ネットワークの再構築を進めている。米州、欧州などの各拠点の管掌エリアを明確にし、権限を委譲した上でエリアごとに営業強化…続き
本連載の最終稿として、わが国の貿易円滑化の向かうべき方向について読者の意見や質問などを取りまとめ、中長期的な視野でその処方箋を考える。 【貿易円滑化協定】 読者 WTOの…続き
国際協力機構（JICA）とカンボジア政府は今月、都内で「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」を対象とした、235億200万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。貸付資…続き
マースク・グループのソレン・スコウCEOは16日、「2017年および18年中に新たな大型コンテナ船発注を行う考えはない」との方針を明らかにした。 同日発表した17年第2四半期…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は9日付で共有船舶使用料の金利を一部改定した。固定型で「10年超11年以内」から「13年超14年以内」の金利を引き下げた。5年ごと見直し型では「9年…続き
広島港振興協会とひろしま港湾管理センターはこのほど、貿易業務担当者向けに広島市内で「広島港 危険物国際海上運送規則セミナー＜基礎編＞」を開催した。セミナーには講師として、日本海事…続き
日本郵船グループは16日、NTTデータが事務局を務める「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」に参画すると発表した。郵船グループで情報関連技術…続き
「温度センシティブな貨物を運ぶ場合、季節に関係なく対策が必要です」と話すのは日本郵船グループMTIの高橋寿和・上席研究員。東京海上日動火災保険が主催するセミナーの中で語った。調査…続き
物流作業生産性向上の切り札はコレだ！ 超カンタン“IEという名の魔法の眼鏡”導入の秘訣（下） ■１．標準作業からムダを排除する その職場で最も効率的…続き
内航船の高齢船のリプレースがなかなか進まない。日本内航海運組合総連合会によると、今年度これまでに建造申請があった45隻のうち、特に高齢船の割合が高い499総トン型一般貨物船の申請…続き
四川省成都市口岸物流弁公室の杜進主任は、国際・国内の航路網を強化するため、中国国内の主要都市に航路を開設する計画を明らかにした。欧米や豪州、アフリカ、アジアに航路を開設し、今後5…続き
河北省交通運輸庁港航局によると、同省港湾の2017年1～7月の貨物取扱量は前年同期比18.2％増の6億3000万トンとなり、1カ月当たりの貨物取扱量は9000万トンで過去最高を更…続き
