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2025年6月2日
鈴江コーポレーションは5月30日、本社が所在する東京都港区の竹芝地区で、清掃活動を累計100回以上実施したと発表した。竹芝エリアマネジメントが主催する活動で、今年で10年目となる…続き
日本関税協会は5月29日、都内で2025年度懇談会を開催した。木村幸俊理事長は挨拶に立ち、活動を支える会員や関係者に日頃の感謝を述べたうえで、トランプ米政権の関税措置もあり「幸か…続き
ジャパン・バン・ラインズ（黒栁智太郎代表取締役社長）は、サービス品質の維持向上に努め、日本発北米向けで安定して輸送需要を取り込んでいる。「過去2年間、変化の激しいマーケットにおい…続き
（7月1日） ▷山九東南アジアホールディングス経営企画管理部長（山九シンガポール＜私人＞）津田晋司 ▷人事部担当部長（山九東南アジアホールディングス経営企画管理部長）花…続き
（7月1日） ▷総務部部長委嘱を解く、常務取締役君島賢治 ▷IT・DX推進室室長＜理事相当＞（IT・DX推進室室長＜部長相当＞）安原常之 ▷総務部部長（総務部部長…続き
東京都は5月29日、持続可能な航空燃料（SAF）の利用促進によりCO2排出量の削減を目指す「企業のスコープ3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」について、SAFを活用…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は5月29日、グリーン戦略の一環として、シップリサイクル（船舶解撤）ポリシーを策定するとともに、シップリサイクルの透明性を高める情…続き
国際航空運送協会（IATA）がまとめた統計によると、2025年4月の総貨物輸送量（貨物トンキロ＝CTK）は前年同月比5.8%増で、2カ月連続増となった（表①参照）。国際貨物の輸送…続き
成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は5月29日会見し、「新しい成田空港」構想に関して「最も早急に取り組むべきは新貨物地区の整備だ」と語った。田村社長は、海外から人・モノを…続き
米国による関税施策の不透明感が増している。米国際貿易裁判所は現地時間5月28日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて発動した相互関税などについて、「大統…続き
米国の関税措置を巡り、国際物流業界は、荷動きの変化に対応し続けている。米中間で相互関税引き下げに合意したことで、減少傾向にあった中国発米国向け航空貨物量は回復に転じた。もともと中…続き
マースクは5月28日、チリの輸送会社ソトレーザーと提携し、南米全域を対象としたコンテナの陸上輸送に100%電気で走行する電気トラックを導入したと発表した。温室効果ガス（GHG）排…続き
CMA-CGMグループのCNCは6月下旬から、日本―華南・タイ間のコンテナ航路「JTX」の運航船を2500TEU～2900TEU型へと大型化する。5月29日に発表した。輸送能力を…続き
（6月10日） ＜SGHグローバル・ジャパン＞ ▷取締役兼名糖運輸取締役 SGホールディングス経営企画部理事兼コーポレートコミュニケーション部理事兼SGホールディングス…続き
日本船主協会は7月1日付で海務部に「環境対応推進室」を設置する。環境関係の課題により機動的に対応することが目的。 これにより船協本部の組織体制は、総務部、企画部、企画部広…続き
産業ガス大手のエア・ウォーターはこのほど、熊本県大津町で建設していたデジタル・半導体関連事業のグループ複合拠点「エア・ウォーターグループ熊本事業所」を開設したと発表した。半導体材…続き
インドの2025年4月の空港貨物取扱量（国際、国内合計）は前年同月比11.5%増の31万5116トンだった。そのうち国際は8.6%増の19万7839トン。主な空港をみると、デリー…続き
2025年5月30日
ハパックロイドはドイツ現地時間27日、オンラインイベント「Hapag-Lloyd Unboxed」を開催し、マースクとの長期業務提携「ジェミニ・コーポレーション」を通じて運航する…続き
国土交通省は28日、中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）の公募を開始すると発表した。同事業は中小物流事業者の業務効率化や働き方改革のための自動化…続き
セイノーグループの昭和冷蔵は、3月18日付で名古屋税関から、「富士センター保税蔵置場」（静岡県富士市大渕字垣ノ内）で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場面積は684平方メー…続き
