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2025年4月4日
＜新役員体制＞ （3月28日） ▷代表取締役社長＜全般統括＞津江耕治 ▷取締役＜曳船事業部担当（曳船事業部長委嘱）新規事業開発担当＞大坪正芳 ▷同＜業務部・…続き
＜新役員体制＞ （4月1日） ▷代表取締役社長執行役員＜全般統括、安全対策室担当、内部監査室担当＞ 居城正明＝昇任 ▷取締役執行役員＜神戸事業部担当、大阪事業部担…続き
商船三井グループはミャンマー地震の被災者救援、被災地復興のために義援金を拠出することを決めた。商船三井が3日に発表した。拠出金は商船三井が1000万円、MOLケミカルタンカーズと…続き
中央倉庫はこのほど、2025年度から3カ年の新たな中期経営計画「NEXT CS-100」を策定したと発表した。最終年度の27年度の業績目標は売上高315億円、営業利益25億円、経…続き
日本物流団体連合会（物流連）は3月21日、都内で2024年度の第2回国際業務委員会を開催した。同委員会は、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合で、会員企…続き
九州電力は1日、福岡県北九州市でマルチテナント型物流施設を開発すると発表した。延べ床面積約2万9800平方メートル。同社単独による物流施設開発は初だという。2027年夏ごろの竣工…続き
神戸市港湾局は1日、コンテナ貨物や在来貨物の集貨を促進するため、2025年度の貨物・航路誘致事業の募集を開始した。今年度は、「新規航路開設等支援事業」「神戸港における国際トランシ…続き
四日市港管理組合は1日から、2025年度の荷主企業四日市港利用支援事業補助金の募集を開始した。コンテナ貨物の輸送で四日市港を新規利用する荷主や、前年度からコンテナ貨物量を増加させ…続き
日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、東京港大井水産物ふ頭を管理する東京水産ターミナルに対し、新冷蔵倉庫の建設資金とするシンジケート・ローンをグリーンローンとして組成したと発表し…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）はこのほど、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2025年度の支援プログラムを公表した。今年度は、①基幹航路支援、②国際フィ…続き
SBSフレックは3月31日、茨城県阿見町に「阿見低温物流センター」を開設したと発表した。3階建て・延べ床面積約8400平方メートル。4月1日にオープンした。 首都圏中央連…続き
UPSはこのほど、越境eコマース（EC）の利用者が商品購入前に支払い総額を把握可能なサービス「グローバルチェックアウト」の提供を開始したと発表した。関税、消費税、各種手数料などを…続き
香港ケリーロジスティクス・ネットワークはこのほど、ブランド名を「ケリー」から「KLN」に変更すると発表した。6月30日までに段階的に、商標としての「ケリー」や、社名の一部として「…続き
阪急阪神エクスプレスのミャンマー現地法人、Hankyu Hanshin Express（Myanmar）はヤンゴン本社を移転し、7日から営業を開始する。新事務所の概要は次のとおり…続き
三井不動産は2日、埼玉県三郷市で物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク三郷（MFLP三郷）」を着工したと発表した。敷地面積約2万400平方メートル、4階建て・延べ床面積4万68…続き
（4月1日） ▷従来の海運本部・複合輸送本部・管理本部の3本部下に配していた各部を本部に昇格 ▷アグリ事業本部を新設▷組織変更と同時に導入する新人事制度に即した各本部内…続き
日本物流団体連合会（物流連）は3月27日、都内で第36回基本政策委員会を開催した。会に先立ち、国土交通省物流・自動車局の紺野博行物流政策課長が「最近の物流政策について」と題して講…続き
西濃運輸は3月31日、スキマバイトサービスのタイミーと連携し、スキマバイトの経験者を正社員として採用したと発表した。昨年2月からの1年間で、全国で20～40代の計92人を登用した…続き
東レグループでプラント設計・施工などを手掛ける東レエンジニアリングは3日、工場管理・生産管理システムの開発を行う完全子会社の東レエンジニアリングDソリューションズが、今月からトラ…続き
西濃運輸は3月31日、宮城県亘理町に「仙台南支店亘理物流倉庫」を開設したと発表した。倉庫面積約6300平方メートル。住化積水フィルム向け専用倉庫とする。 3月からマテハン…続き
