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2017年6月8日
近鉄エクスプレスの5月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比14.4％増の1万1658トンだった。13カ月連続の増加で、2桁増が続く。東アジアを中心にTC3の増勢が継続して…続き
住友商事はインド・チェンナイ近郊で開発を進めているマヒンドラ工業団地の販売を開始した。6日、発表した。同団地は、日本からインドへの投資促進を目的に日印政府間が指定した「日本工業団…続き
日立物流は6日、日本物流団体連合会（物流連）主催の第18回物流環境大賞で、「物流環境負荷軽減技術開発賞」を受賞したと発表した。再生資源廃棄物輸送のモーダルシフトの取り組みが評価さ…続き
ミャンマーで日系物流企業の事業展開が着実に広がっている。現地法人の設立、多機能倉庫の稼働、オペレーション強化の取り組みが進みつつある。アセアン展開においてミャンマーでの需要をいか…続き
表1は成田の貿易概況について、品目別動向や主要地域別の品目動向を示したもの。成田は輸出入とも東京税関管内の貿易額全体の5割前後を占めて首位。特に輸入額は、1984年から全国の港・…続き
2017年6月7日
商船三井は新規事業の創生を通じ、安定利益の積み上げを狙う。4月1日付で従来のグループ事業部を「新規事業・グループ経営推進部」に改称し、新たに同部内に新規事業に関する情報収集・調査…続き
大阪税関によると、近畿2府4県の2016年の魔法瓶の輸出は数量、金額ともに全国シェアでトップだった。また大阪港が数量、金額ともに全国シェアでもっとも多かった。 輸出数量は、全…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は共同でリポート「内航海運・フェリー業界の現状と課題～内航海運・フェリー業界の希望ある明日のために～2017年度版Vol．1」を作成している。リポー…続き
和歌山県などはこのほど、由良港防波堤整備起工式を開催した。由良町、日高町との共催。防波堤は津波被害の避難軽減と非難泊地の拡大が目的。長さは合計450メートルだという。2024年度…続き
日本自動車工業会（JAMA）が5月31日に発表した4月の四輪車（新車）輸出台数は前年同月比0.7％増の37万1827台で、3カ月連続で前年同月を上回った。前月比では11.4％の減…続き
シノトランス・コンテナラインズ（日本総代理店＝シノトランスジャパン）は7月から、日本発着貨物のCYチャージを値上げする。シノトランスジャパンが5月31日発表した。対象航路は日中・…続き
国土交通省港湾局は2日、三重県志摩市の「みなとオアシス志摩」を登録したと発表した。登録されたみなとオアシスは96カ所目。奥志摩観光の玄関口である賢島港と定期船で結ばれている浜島港…続き
中東諸国がカタールとの国交断絶を発表したことで、航空・海運業界にも影響が広がっている。主要航空会社では中東の該当国間をつなぐ路線を取りやめる動きが広がり、ドーハ向けの代替輸送を検…続き
関西クルーズ振興協議会（代表世話人＝若林陽介近畿運輸局長）は6日、神戸で今年度通常総会を開催し、昨年度事業報告や決算など承認した＝写真。関西の官民のクルーズ関係者で構成し、会員数…続き
北海道経済同友会と苫小牧商工会議所は5日、苫小牧市と札幌市で北極海航路セミナーを開催した。商船三井の川越美一常務執行役員が「北極海航路によるLNG輸送～ヤマルLNGプロジェクト」…続き
九州運輸振興センター（会長＝竹島和幸・西日本鉄道会長）と九州クルーズ振興協議会（同）は23日、福岡市で共同で「第18回海事振興セミナー」を開催する。日本財団の助成事業。 今回…続き
大阪海運貨物取扱業会は5日、大阪市内で第69回定時総会を開催し、昨年度の事業報告や決算を了承した。また役員改選も行われ、全員再任された。 髙橋健一理事長は冒頭、大阪港の201…続き
商船三井は6日、スポーツを通じた国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）」に協力し、南アフリカに寄贈されるサーフボードを無償で海上輸送すると発表した。同社は「SFT」…続き
香港船社の亜海航運（Asean Seas Line＝ASL）はこのほど、日本での集荷を専門とした日本法人「ASL JAPAN」を設立した。昨年8月から業務を開始しており、ASLの…続き
「3月末時点で8割を超える所まで復興事業計画が進んできました」と話すのは大船渡港物流強化促進協議会会長を務める戸田公明・大船渡市長。大船渡港は国際リニアコライダー（ILC）計画の…続き
