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2017年6月6日
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
ドイツの大手船主リックマース・グループは2日、ハンブルク地方裁判所に破産申請したと発表した。同社は経営再建を目指しており、事業と船舶のオペレーションはこれまでどおり継続するとして…続き
国土交通省中部地方整備局は4日、飛島ふ頭で実施する再編改良事業の着工式典を開催した。国会議員や愛知県の大村秀章知事のほか、経済団体、港湾関係団体から多数関係者が出席した。同事業で…続き
九州地方港運協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会九州総支部、九州港湾福利厚生協会の港湾3団体は2日、北九州市内で総会を開催した。あいさつに立った九州地方港運協会の野畑昭彦会長は…続き
「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」（通称：ネット、会長＝尾花正啓・和歌山市長）の今年度総会が2日、和歌山市内で開催された。あわせて第11回瀬戸内首長サミットも開催され、今後…続き
東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科教授 遠藤伸明 国際航空規制緩和に伴い、航空会社の企業行動・戦略は大きく変化している。その一つが国境をこえた提携の拡大と深化である。国際提携…続き
2017年6月5日
国土交通省は5月30日、「『2016年度交通の動向』および『2017年度交通政策』」（交通政策白書）を発表し、成田・羽田の首都圏空港と海外の主要都市の空港機能の比較を示した。首都…続き
航空危険物安全輸送協会（JACIS）は2日、都内で総会を開き、新役員体制や今年度の事業計画などを承認した。総会後の懇親会で中山剛吉会長は「事業は順調に推移している。法人（一般社団…続き
エア・カナダ（ACA）のレジャー路線運航子会社、エア・カナダ・ルージュ（ROU）が2日、中部空港に就航した。夏季スケジュールでの限定便として、中部―バンクーバー線を最大週4便運航…続き
国土交通省の有識者会議「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」の第9回会合が2日開催された＝写真。同日、これまでの地域航空の将来のあり方に関する議論の成果をまとめた「中間取り…続き
太平洋フェリーは5月29日、三菱重工業下関造船所に新造フェリーを1隻発注した。仙台―苫小牧間を運航する「きたかみ」のリプレースで、2019年1月に竣工する予定だ。船型は現行船（1…続き
主要配船社による日本とアジア間の2017年4月海上コンテナ荷動きは、合計で前年同月比11.8％減の27万900TEUとなり、7カ月連続で前年実績を割り込んだ。内訳は、日本からアジ…続き
カメリアラインの新社長に5月26日付で元日本郵船の田邊英城氏が就任した。佐藤潔前社長は取締役相談役となった。 【略歴】（たなべ・ひでき）1981年4月山下新日本汽船に入社。9…続き
韓国パンスター・グループの金泫謙会長が5月31日、韓国全羅北道群山市セマングム新侍島広場で開催された第22回海の日記念行事で石塔産業勲章を受けた。釜山―大阪間の国際…続き
官民連携での国際クルーズ拠点形成に向けて、民間事業者に岸壁の優先利用を認める制度などを盛り込んだ改正港湾法が2日、成立した。同日開催された参議院本会議で、与党を中心に賛成多数で可…続き
米オハイオ州11郡からなるコロンバス地域の経済的発展を目的とし、州政府と提携して外国企業の進出や輸出支援などを手掛ける民間非営利団体（NPO）、「コロンバス2020」のケニー・マ…続き
日本郵船は5月31日、東京証券取引所と経済産業省が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に2年連続で選ばれたと発表した。ITへの積極的な取り組みとIT政策に関する適正なガバ…続き
日本郵船は5月24日、子どもの教育支援を行う特定非営利活動法人キッズドアの活動報告会を社員向けに開催し、同団体から感謝状を贈られたと発表した。感謝状は郵船の「YUSENボランティ…続き
日本―フィリピン運賃同盟（JPFC）は、マニラに寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを7月1日から値下げする。課徴額はRT（レベニュートン）当たり1.0ドルで、6月の2.0…続き
アジア―南米西岸協定（AWCSA）は7月1日付で日本から南米西岸、メキシコおよび中米西岸向け海上コンテナ貨物を対象に運賃修復を実施する。5月26日発表した。修復額はTEU当たり7…続き
