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2017年6月5日
財政省などはeコマース（EC）の農村進出モデル事業を進める上で、農村製品のEC販売集結や郷村ECサービスステーション改良、研修支援、既存の産業パーク・ECプラットフォームの利用な…続き
雲南物流産業集団、広西物資集団、貴州物資集団は、中国西南部をカバーし、アセアン（東南アジア諸国連合）向けの物流公共情報サービスプラットフォームを構築し、水上・道路・鉄道を含めた全…続き
航空 ＊UPS、順豊合弁設立 国際エクプレスで協業（29日） ＊エアブリッジカーゴ 年内の成田増便視野に（29日） ＊地域航空・研究会 協業推進へ短・中長期施策（29…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
商船三井と川崎汽船が2017年度からの新たな経営計画を発表した。海運事業環境の変化、コンテナ船事業の邦船3社統合を踏まえた経営計画だったこともあり、両社とも「次世代の中核事業の育…続き
2017年6月2日
福岡空港の運営権設定・民間委託（コンセッション）において、運営権者が支払う運営権などの対価は（１）ビル施設事業者株式譲渡契約に記載されるビル施設事業者株式の取得対価（２）物品譲渡…続き
ボルガ・ドニーパ航空（VDA）は5月31日、中部空港で同社が保有するAn124型機（3049便）の見学会を開催した。見学会では、同型機のもつ機能・対応能力などを紹介することを目的…続き
成田市場の輸出拠点化に向けた調査研究を進めている成田市場輸出拠点化推進協議会（事務局＝成田市）は世界最大の生鮮食品市場である仏パリのランジス国際卸売市場との市場間連携に向けた検証…続き
成田国際空港会社（NAA）とベトナム空港会社（ACV）は5月31日、協力関係の強化を目的とした空港間協定の覚書を締結した。協力の柱はネットワーク戦略、観光促進による需要喚起、空港…続き
国土交通省は1日、「2017年度PPP／PFI推進のための案件」の募集（第2次）を開始した。官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共団体などの調査委託費への助成、地域…続き
国土交通省の航空輸送統計速報によると、3月の国内定期航空の貨物輸送量は前年同月比3.2％増の8万1948トンだった。内訳は、幹線が4.2％増の6万277トン、ローカル線が0.6％…続き
【1日ティラワ＝井上昭憲】日通ロジスティクスミャンマーがティラワ経済特別区（SEZ）で建設を進めていた多機能ロジスイティクス倉庫「ティラワ・ロジスティクス・センター」が竣工し、1…続き
国土交通省は1日、次期の総合物流施策大綱の策定に向けた6回目の有識者検討会を開催した。同日は、前回の検討会で合意を得た六つの提言を柱とする提言の素案が示され、委員らが改善案などを…続き
横浜市は今年度からクルーズ客船の誘致営業業務を横浜港振興協会と横浜川崎国際港湾会社（YKIP）に委託した。国内船社への誘致営業は振興協会が、外国船社へはYKIPが中心に行う。今後…続き
ドイツの大手船主リックマース・グループは5月31日、4月に合意された財務再構築計画が、ドイツの銀行HSHノルトバンクに拒否されたことで実行できなくなったと発表した。リックマースは…続き
日本港運協会（久保昌三会長）の関連団体、港湾労働安定協会（溝江輝美会長）が運営する港湾技能研修センターの新施設の安全祈願祭が1日、神戸ポートアイランド（PI）第2期で行われた。新…続き
中国現地紙によると、同国天津の天津新港で5月31日午後7時20分ごろ、港区内の貨物資材置き場が燃える火災があった。段ボール会社の新南紙業（天津）が古紙など約1万トン規模を保管して…続き
日本郵船は5月31日、ノルウェーの海事IT先進企業であるデュアログ社（Dualog）と戦略的協力関係の覚書を締結したと発表した。船舶のIoT、ビッグデータ分析に関する技術開発など…続き
中国地方国際物流戦略チーム（本部長＝苅田知英・中国経済連合会会長＜中国電力会長＞）は5月25日、広島市内で第7回本会議を開催し、今後の活動として「物流の連携強化・生産性向上」を取…続き
商船三井の日本総代理店、MOLジャパンは6月5日から、関東支社の中米向けブッキング窓口を変更する。新たな窓口の連絡先は次のとおり。 【中南米・アフリカ・豪州航路担当】 ▽…続き
