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2017年5月19日
グローバルコンサルティング会社のアリックスパートナーズはこのほど、コンテナ船業界に関する調査リポート「生き残りの最後の椅子を賭けて」を発表した。コンテナ船業界がなお財務状況の悪化…続き
2017年5月18日
東京港は20日、76回目の開港記念日を迎える。1967年にコンテナ船が初めて入港して以降、取扱量を大きく伸ばし、現在では日本最大のコンテナ港湾としての地位を確立した。課題となって…続き
日本航空は2017年度（17年4月～18年3月）に新たなスタートを切る。12年8月10日に国土交通省が示した「日本航空の企業再生への対応について」（8.10ペーパー）による新規投…続き
日本でも昨年から、貿易分野へのブロックチェーン技術適用に向け実証実験が本格化してきた。実用化や収益貢献への道筋はまだまだこれからだが、一方でポテンシャルも大きい。新たなイノベーシ…続き
広島県は月内に予定している国への政策要望に広島空港の経営改革も盛り込む方針だ。県は2016年度末に「広島空港の経営改革に係る県の基本方針」を策定。その中で「民間事業者に運営を一元…続き
国土交通省は16日、2017年度の「交通運輸技術開発推進制度」の研究課題として4件を決定したと発表した。同制度は交通運輸分野の課題解決に効果的な技術開発テーマを募り、優れたものを…続き
本紙が集計した羽田空港の国際貨物上屋2社（東京国際エアカーゴターミナル＝TIACT、全日本空輸＝ANA、速報値）の2017年4月の国際貨物総取扱量（積み込み、取り降ろし、仮陸揚げ…続き
関西国際空港で輸入上屋事業を展開する日航関西エアカーゴ・システム（JALKAS）、全日本空輸（ANA）、CKTSの3社の2017年4月の合計実績は、件数が前年同月比の7.5％増の…続き
エアバスは11日、デルタ航空（DAL）からA321ceo（curent engine option）型30機を確定受注したと発表した。DALからはこれまで同型機を3度にわたり受注…続き
（5月1日） ▽航空局総務課国際企画室長（内閣官房副長官補付企画官）岩川勝 ▽出向、内閣官房副長官補付企画官（大臣官房総務課企画官＜航空局併任＞）小林基樹 ▽大臣官房総務課企…続き
日本通運は、中国―欧州間のクロスボーダー鉄道輸送サービスで攻勢をかける。来週22日から、本格的に取り扱い可能な鉄道駅にFCLで中国発6都市・欧州発8都市、LCL（混載）で中国発1…続き
近鉄エクスプレスが11日発表した海外発着航空貨物取扱実績によると、2017年1～3月の海外発の航空輸出重量は4地域合計で前年同期比27.5％増の9万4314トンだった。10～12…続き
物流施設を開発・運営するESR（旧レッドウッドグループ・ジャパン）は、埼玉県久喜市でマルチテナント型「イーシャンレッドウッド（ESR）久喜ディストリビューションセンター」を開発す…続き
阪急阪神エクスプレスはメキシコから大阪へカバを輸送した。希少動物保全の国際的な動物交換プログラムに基づき、メキシコシティー近郊プエブラの動物園アフリカンサファリから、大阪の天王寺…続き
シーアールイー（本社＝東京都港区、山下修平社長）は、埼玉県新座市で開発していたマルチテナント型「ロジスクエア新座」を竣工した。KADOKAWAグループの物流会社、ビルディング・ブ…続き
山九は18～19日、東京流通センター（東京都大田区平和島）で開催される「アジア・シームレス物流フォーラム2017」に出展する。今年は「山九のアジア物流―シームレス＆ボーダーレス」…続き
北海運輸（北海道釧路市）は15日、函館税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を交付された。先月18日付で認定されていた。函館税関管内では6社目の認定。全国のA…続き
京濱港運（横浜市中区、菅井重隆社長）は11日、横浜税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）に認定された。横浜市神奈川区の営業推進部で特定・特例委託申告を行う予定。AEO…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）の成田空港発輸出混載重量は、2016年度が前年度比1割弱増加した。物量の増える成田空港外施設では品質管理への意識を強め、コンプライアンス重視…続き
横浜港運協会（藤木幸夫会長）は17日、横浜市内で拡大理事会を開催し、山下ふ頭の再開発に関する協会の方針を報告した。山下ふ頭では、同地域で事業を展開する港運・物流事業者が移転・撤退…続き
