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2017年6月19日
万国郵便連合（UPU）が初めてまとめた「郵便業務発展総合指数」で、日本が調査対象170カ国中第3位となった。15日、日本郵便が発表した。同指数は、UPUが保有している郵便ビッグデ…続き
内外日東は6月1日付の機構改革で国際事業本部を新設した。2010年以来の大規模な機構改革だ。同社はまた、経営の鍵として「国際化」に加え、独自開発による「情報化」を掲げている。「港…続き
日本海事センターが16日発表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、今年4月のアジア発欧州向け西航コンテナ荷動きは前年同月比1.3％増の…続き
国際コンテナ戦略港湾政策の次なる展開として、戦略港湾への日本―海峡地を結ぶアジアシャトル航路の誘致を進める。15日に開催された第8回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会で議論した。…続き
東京港運協会（鶴岡純一会長）は16日、都内で第52回通常総会と理事会を開催した。今年度の事業報告や決算報告など全議案を承認した。役員改選では、鶴岡純一会長が続投。副会長6人も再任…続き
日中航路の好調が続いている。日本海事センターが発表した2017年4月の日本―中国間のコンテナ荷動き（トンベース）は、輸出入合計で前年同月比3・2％増の284万304トンだった。こ…続き
日本郵船は来月下旬から、隔週で提供しているアジア―ハワイ間のシャトルサービス「AHX（Asia Hawaii Express）」をウイークリー化する。16日発表した。運航船を新た…続き
大阪市港湾局の港湾統計によると、大阪港の4月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は前年同月比6％増の17万2066TEUと2カ月連続でプラスとなった。 内訳は、輸…続き
海外の小型クルーズ客船を紹介する「スモールシップフェア2017」が7月14、15日の両日、大阪で開かれる。主催はスモールシップ・アライアンス。会場は梅田・阪急グランドビル26階7…続き
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（B＆G財団）はこのほど、東京湾フェリーから船上募金の寄付金を受け取った。同社の寺元敏光取締役営業部長が同財団の菅原悟志専務理事に寄附金1万…続き
物流作業生産性向上の切り札はコレだ！ 超カンタン“IEという名の魔法の眼鏡”導入の秘訣（上） ■なぜ物流にIEが定着しないのか 人材不足が社会問題化し…続き
2017年6月16日
■旗艦倉庫で130社 山九の香港現地法人、山九東源国際（香港）は現地で倉庫事業に注力している。香港・葵涌の「ケリーカーゴセンター（KCC）」を賃借して旗艦倉庫を設置、電子部品を…続き
山九は社内の優秀な技能者に称号を贈る「山九マイスター」制度で、今年度は2人を選定した。社内外から一流と評価されるまで匠の技を極め、人物としても模範となる者に称号を与え、高度技能の…続き
鈴江コーポレーションは15日、インドのコンテナ船社であるシラヤスシッピングアンドロジスティクス（Shreyas Shipping and Logistics、以下シラヤス）と、同…続き
インターナショナルエクスプレス（IEC）は13日、フィリピン・マニラに駐在員事務所を開設したと発表した。2月2日付で同国政府から開設承認を得て、同日から業務を開始している。 ▽…続き
物流業の競争は激化を極め、勝ち組とその他に分かれ始めている。勝ち組に共通することは他社と差別化する多様な特徴を持っていることだろう。勝ち組企業から今後の勝ち残り手法を学ぶことが必…続き
米国の輸入コンテナトレードで、長年にわたり主役を務めてきた小売大手が苦戦している。オンライン通販、特にアマゾンの台頭を背景にシアーズやJCペニーといった大手百貨店チェーンが大量の…続き
国土交通省は15日、次期の総合物流施策大綱（2017～20年度）の策定に向けた7回目の有識者検討会を開催した。同日はこれまでの検討会の議論の結果をまとめた最終的な提言案が示され、…続き
国土交通省は15日、第8回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催した。同政策の進捗状況や今後の取り組みについて議論した。冒頭、あいさつした田中良生国土交通副大臣は「国策として推…続き
交通政策審議会は14日、第67回港湾分科会を開催した。国の港湾行政や個別の港湾計画策定時の指針となる「港湾の開発、利用および保全ならびに開発保全航路の開発に関する基本方針（以下、…続き
