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2017年4月28日
商船三井とグループの国内フェリー会社、商船三井フェリーは27日、新造フェリー「さんふらわあ ふらの」が竣工したと発表した。同日、引渡式が行われた。5月13日から大洗―苫小牧航路に…続き
APLは4月から、中国華東・華南とフィリピン、インドネシアを結ぶ「CS6」サービスを開始した。25日発表した。サービスはチェンリー・ナビゲーション（CNC）からのスロットチャータ…続き
CMA-CGMとインドの財閥アダニは26日、ムンドラ港でこのほど完成したコンテナターミナル第4期（CT4）の運営会社を合弁で設立したと発表した。合弁期間は15年間で最長10年間の…続き
OOCLは日本発着の中近東航路でドライコンテナ貨物の運賃修復を実施する。24日発表した。運賃修復は5月から6月にかけて3回行う。 実施日は5月22日、6月1日および15日の計…続き
日本郵船グループの多目的船（在来船）・ハンディバルカー運航船社NYKバルク・プロジェクト（NBP、阿部隆社長）は、極東―中南米西岸間の在来船定期サービスを6月から開始する。3万重…続き
福岡市は5月31日、同市の港頭地区の再整備に向けて「福岡市ウォーターフロントネクストシンポジウム2017」を開催する。同市内の福岡国際会議場で、基調講演やパネルディスカッションを…続き
上海航運交易所が毎週発表している上海発の海上コンテナ運賃総合指標SCFIについて、2015年4月～17年4月中旬までの約2年間をグラフにまとめた。今年は複数の航路で、低迷が続いた…続き
長期契約を含めた日本発アジア域内向けの海上コンテナ貨物の運賃は昨年の大幅下落から一転、回復基調を見せている。船社関係者の話を総合すると、日本を含めたアジア域内航路の運賃は昨年を底…続き
新千歳空港で旅客ターミナルビルや国内貨物施設を運営する北海道空港会社は27日、空港関連事業を承継する100％子会社「新千歳空港ターミナルビルディング株式会社」を設立した。国土交通…続き
静岡県は26日、「富士山静岡空港特定運営事業等実施方針」を公表した。事業開始は2019年4月1日を予定しており、事業期間は当初20年間で、オプション延長（20年以内）、不可抗力な…続き
先日就航し、欧州航路に投入された商船三井の2万TEU型コンテナ船「MOL Triumph」が、アジア側の最終寄港地であるシンガポールで満船を達成した。実際に往航で実入り貨物用に使…続き
大韓航空（KAL）日本地域本部の貨物チーム長に28日付で李俊夫氏が就任した。李氏は前職で大阪貨物支店の支店長を務めていた。前任の朴台薫氏はKALのソウル貨物事業本部貨物計画部に転…続き
■物流アウトソース需要強まる 今年1月、DHLグローバルフォワーディング日本地区社長に、2011年まで日本地区社長を務めたチャールズ・カウフマン氏が就任した。同氏はアジア太平洋…続き
日立物流の2017年3月期通期連結決算は、売上高が前期に比べ2.2％減の6653億円、営業利益（調整後営業利益）は4％増の294億円、EBITは13.6％増の315億円、純利益は…続き
物流クレームを改善に生かす方法について前回も述べたが、今回はその要因と対策について考えてみたい。クレームの中には、社内におけるミスコミュニケーションが原因であることも少なくない。…続き
江蘇省南京税関によると、税関総局は同省張家港税関で完成車輸入の同業連帯保証の改革試験事業を実施することを承認した。改革試験事業承認税関は中国で3番目、自由貿易区を除くと初めてにな…続き
交通運輸省によると、貨物取扱量が年間100万トン以上に達する規模以上港湾の2017年第1四半期（1～3月）の貨物取扱量は前年同期比7.6％増の29億9000万トンで、前年同期の伸…続き
交通運輸省によると、2017年第1四半期（1～3月）の中国全土の貨物輸送量は前年同期比9.3％増の96億1000万トンとなり、前年同期の伸び率を7.2ポイント、前年の年間伸び率を…続き
発展改革委員会（発改委）によると、2017年第1四半期（1～3月）の道路整備の固定資産投資額は前年同期比33.5％増の3055億元となった。区域別では、東部51.6％増の947億…続き
エアバスは天津自由貿易試験区でA350型機を生産する計画だ。エアバスは既にA320型機の最終組立ラインを建設したほか、A320neo型機とA330型機完成・納品センターを建設して…続き
