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2017年6月14日
複雑化、高度化する世界の物流業界において、最新技術を駆使した物流スタートアップとの提携が加速している。荷主と運送事業者のマッチングシステム「MOVO（ムーボ）」を提供するHaco…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は12日、首都圏、中部の計6拠点で、航空宇宙防衛品質マネジメントシステム企画のEN（AS）9120認証を取得したと発表した。5月31日付で取…続き
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）日本法人は、茨城県五霞町で物流施設「GLP五霞」の建設工事に着工した。地上3階建て・延べ床面積約14万平方メートルのマルチテナ…続き
成田国際空港会社（NAA）は12日、地元自治体に対して成田空港の夜間飛行制限の緩和計画などの見直し案を提示した。当初計画では、全滑走路で制限時間を午前1～5時に改めて運用時間を3…続き
UPSはヘルスケアおよびライフサイエンス産業での強化を進めている。昨年11月に買収した、臨床試験分野大手の米マーケンが「ハイブリッド・ロジスティクス・サービス」の一環としてこのほ…続き
DSVは12日、オランダ・フェンローに構える既存施設の隣接地に8万3000平方メートルの大型施設を建設すると発表した。隣接地14万平方メートルの用地を取得した。新施設は2019年…続き
カーゴルックス航空（CLX）は12日、中国の河南省鄭州を拠点とする貨物航空会社の設立に向け、航空会社株式合弁事業契約（Airline Equity Joint Venture C…続き
シーバロジスティクスはこのほど、イタリア老舗出版社のモンダドーリから書籍と小売事業の物流業務を受託したと発表した。同社はこれまでモンダドーリの書店部門であるリゾーリ・ブックスの業…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は13日、船舶燃料としてのLNG（液化天然ガス）の普及を図る国際組織である「SGMF」と「SEA／LNG」に加入したと発表した。横浜港では2020…続き
国土交通省と成田国際空港会社（NAA）、千葉県、地元9市町は12日、成田空港の機能強化に関する「四者協議会」を開催し、NAAが示した夜間飛行制限の緩和計画などの見直し案について、…続き
フジトランスはこのほど、ベトナム・ホーチミンシティーに駐在員事務所を開設したと発表した。4月から業務を開始した。バンコクからプノンペン、ホーチミンを結ぶ南部経済回廊の完成により、…続き
中欧貨物鉄道輸送が激増を続けている。中国の習近平国家主席が掲げる「一帯一路（新シルクロード政策）」を背景に、同国政府が資金面を含めて全面的にバックアップ。沿線各国との連携を通して…続き
本紙集計による大阪地区（伊丹空港、関西空港）の2017年5月の国内航空貨物取扱量は、発送が前年同月比5.8％増の5280トン、到着が1.0％増の6700トン、合計が3.1％増の1…続き
国土交通省航空局とクロアチアの航空当局は9日、クロアチア・ザグレブで新規航空協定の締結に向けた、暫定的な枠組みに合意した。航空協定の正式締結を待たずに両国間で定期便の運航が可能に…続き
第2回、第3回と商流構築のための物流の重要性について書いてきた。しかしながら、商流構築のためには、物流以外にも、販路開拓、ブランディング、販路開拓後の営業など、さまざまな要素があ…続き
エアインディア（AIC）はこのほど、デリー国際空港から、ワシントン、ストックホルム、コペンハーゲンの欧米3都市に就航すると発表した。デリー―ワシントン線は7月7日から週3便（水・…続き
鹿児島県貿易協会は1957年の設立。東南アジアや、当時米軍占領下にあった沖縄との貿易振興を図るため、県内の主要な貿易関係業者、商工関係団体、行政機関などの参加を得て設立された。現…続き
日本物流団体連合会（物流連）は8日から、同会ウェブサイト（http://www.butsuryu.or.jp/）で中学生を対象に「物流学習」の受け付けを始めた。同会人材育成・広報…続き
破綻した韓進海運が借受者となっていた大阪港コンテナターミナルC1を辰巳商會が借り受け、12日にシノトランスの1000TEU型コンテナ船がC1に入港した。韓進破綻後、C1がどうなる…続き
国土交通省は、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を生かした港湾運営の効率化を図る方針だ。15日に開催予定の第8回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会で議論する。AIの…続き
