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2017年6月12日
財務省関税局の水沼徹夫・世界貿易機関（WTO）専門官は7日、都内で開催された日本関税協会の貿易実務部会で講演し、2月に発効したWTOの貿易円滑化協定について説明した。同協定は受諾…続き
商船三井ロジスティクス（MLG）のミャンマー現地法人「MOL Logistics（Myanmar）」は今年8月にも自社通関を開始する予定だ。同社は2016年3月、同国物流企業最大…続き
（7月1日） ▽海上貨物部海上輸入センター長を兼ねる 海上輸入FCL課課長・岸田幸宏
北海道内7空港の一括民間委託について、空港の管理者である国土交通省、北海道、旭川市、帯広市がこのほど「7空港一体という枠組みに変更がないこと」などで合意した。併せて「黒字空港によ…続き
アムステルダム・スキポール空港における医薬品物流チェーンのコミュニティー「ファーマ・ゲートウェー・アムステルダム（PGA）」に、エアブリッジカーゴ（ABW）が加わった。これで、P…続き
日本航空は今月1日から、リチウムイオン電池を使用する携帯用充電器（通称パワーパック、モバイルバッテリー）の受託を停止し、日航運航便での輸送を禁止している。国際民間航空機関（ICA…続き
格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（井上慎一代表取締役CEO）の2017年3月期決算は、売上高が前期比7.9％増の517億円、営業利益が2.0％増の63億円、経常利益…続き
LOTポーランド航空（LOT）の日本地区貨物総代理店（GSA）を務める日本航空は今月1日の日本発便から、ワルシャワから陸上輸送する貨物の受託を一時制限している。LOT本社からの通…続き
ANA Cargoは今月から、関西国際空港事務所の電話番号を変更した。ファクス、上屋体制に変更はなし。 新電話番号は次のとおり。 ▽国際輸出貨物問い合わせ＝072-434-…続き
鹿児島空港国際化促進協議会は、航空会社や経済関係団体などで構成。会長は、鹿児島県の三反園訓知事。事務局は鹿児島県企画部交通政策課。 鹿児島空港の滑走路は3000メートル。設置管…続き
ハパックロイドは8日、UASCとの事業統合の行程表を発表した。両社は先月24日までに株主総会で統合を決議しており、今年第4四半期までに組織やITシステム、サービスの統合を完了する…続き
韓国の群山港は8日、都内でポートセールスセミナーを開催した。韓国、日本両国の関係者ら約100人が参加した。セミナーでは群山港の特性や現況、コンテナ貨物に対するインセンティブ制度を…続き
マースクラインは9日、カタール発着貨物をサラーラー港経由のフィーダー航路で取り扱うと発表した。対象となるのは、既に船積みしたカタール発着貨物のみで、新規ブッキングは受け付けていな…続き
国土交通省は6日、ベトナム運輸省と「港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書」に署名した。7日発表した。 これまで両国は、国土技術政策総合研究所とベトナム運輸交通科学…続き
阪神国際港湾会社はこのほど、コンテナ車両情報システムの特許を取得したことを明らかにした。スマートフォン（スマホ）をベースとした、ターミナルゲート前渋滞情報の提示システム。大阪港埠…続き
新潟県はこのほど、新潟東港のコンテナターミナルでガントリークレーンのリプレースを実施したと発表した。4日に陸上げ作業が完了し、今後、各種動作確認を実施した後、来月中旬に供用を開始…続き
交通政策審議会は14日、第67回港湾分科会を開催し、「港湾の開発、利用および保全ならびに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更について審議する。国土交通省港湾局が9日発表した…続き
国土交通省四国運輸局は12日から7月7日まで、夏季多客期前の安全輸送に関するフェリー立入検査を実施する。対象は、管内の旅客航路事業者（59事業者、63航路、92隻、67ターミナル…続き
2019年に開港150周年を迎える新潟港は7月25日に、都内で港湾セミナーを開催する。主催は新潟県、新潟市、新潟港振興協会、新潟国際貿易ターミナル（N－WTT）。同港利用のメリッ…続き
＜新役員体制＞ （6月16日） ▽代表取締役社長 坪田光男 ▽専務取締役執行役員＜港運事業統轄、港運事業グループ・大井事業所グループ・横浜支店管理グループ・横浜支店南本牧…続き
