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2017年6月6日
SITCコンテナラインズ（日本総代理店＝SITC JAPAN）は7月から日本発着全航路の輸出入FCL貨物を対象にCYチャージ（THC）を改定し、値上げする。SITC JAPANが…続き
ドイツポストDHLでフォワーディング事業を担うDHLグローバルフォワーディングは5日、成田の航空貨物拠点で国際航空運送協会（IATA）によるIATA CEIVファーマ認証を取得し…続き
外国船舶協会は6月1日付で専務理事を交代した。前田耕一氏が退任し、新専務理事として村瀬千里氏が就任した。外船協の住所、電話番号に変更はない。
阪急阪神エクスプレスの5月の航空輸出混載実績は、件数が前年同月比3.4％増の1万5522件、重量が27.2％増の5766トンだった。重量は10カ月連続の前年超え。6000トンを超…続き
通販大手の千趣会は、物流の効率化を進めている。外注していた複数の外部倉庫を統合して設立した「美濃加茂ディストリビューションセンター（DC）」を自社運営し、倉庫管理システム（WMS…続き
新潟－ロシア間の日本海横断航路の開設を目指していた新潟県の第3セクター、新潟国際海運（新潟市、社長＝高井盛雄副知事、NIS）が清算される見通しが高まった。5月30日に開催された「…続き
大阪通関業会は1日、大阪市内で「AEO通関業セミナー」を開催した。AEO通関業2社、大運と新洋海運が、取得の経緯や苦労話、取得後の社内状況の変化などについて講演した。138人が参…続き
上海航運交易所が2日発表したSCFIによると、上海発の海上コンテナ運賃は北米西岸・東岸向けが5週ぶりに上昇した。南米向けは2週連続で上昇し、前週更新した2012年以降の最高値をさ…続き
転法輪奏氏は「まさに目を洗われる思いでした」と語った。マイク・デイム氏の講義を振り返っての述懐である。氏を含む邦船3社6人のヤング・エグゼクティブがイスブランセン社（本社＝ニュー…続き
シーアールイー（本社＝東京都港区、山下修平社長）は、茨城県守谷市で開発していたマルチテナント型物流施設「ロジスクエア守谷」を竣工した。地上2階建て・延べ床面積約3万4000平方メ…続き
KPMGコンサルティング（本社＝東京都千代田区、森俊哉代表取締役社長兼CEO）は、タイで日本企業向けのアドバイザリー・サービスを強化している。同社のタイ現地法人とともに、専門部署…続き
大阪港運協会の総会懇親会で大阪市港湾局の藪内弘局長が乾杯の音頭をとった。「今年は大阪港開港150年で記念すべき年だが、大阪臨海部はここ何十年かで注目されているときだ」と切り出した…続き
リンコーコーポレーション（新潟市中央区、南波秀憲社長）は5月30日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を交付された。4月25日付で認定されていた。東京…続き
ニッケル・エンド・ライオンス（本社＝神戸市中央区、江口忠衛社長）とロジコム（本社＝広島市東区、大上正治社長）は2日、神戸税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書…続き
阪急阪神エクスプレスは、21日に関西経済連合会（大阪市北区）で開催される「関西総合物流活性化モデル」PRセミナーで、2016年度の同モデルに認定された「タイ・中国発関西経由シー＆…続き
（6月1日） ▽「営業本部」「管理本部」の2本部体制から、「営業本部」「管理本部」「業務本部」の3本部体制に改正する。担当業務を明確化するとともに、「営業本部」配下の各エリア営…続き
政府が示した「経済財政運営と改革の基本方針2017」（仮称）（素案）は、PPP／PFIの推進に触れており、「コンセッション事業などをはじめ、多様なPPP／PFIの活用を重点的に推…続き
国際航空運送協会（IATA）の統計によると、2017年4月の航空貨物輸送量（貨物トンキロ＝FTK）は前年同月比8.5％増（国際は9.8％増）、供給量（有効貨物トンキロ＝AFTK）…続き
国土交通省航空局は国際旅客チャーター便の規制を一部見直す通達改正を実施する方針だ。5月31日、発表した。現行通達で規定していた国際旅客チャーター便が認められる形態の制限を撤廃する…続き
フィンエアー（FIN）は6月5日から10月28日まで、成田―ヘルシンキ線を週7便（073／074便）から週11便に増便すると同時に、増便分（071／072便）にA350-900型…続き
