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2017年4月18日
越境eコマース（EC）サイト「網易考拉海購（Kaola.com）」は今後3年間に、欧州地区で30億ユーロ（約31億7700万元）超の商品を調達する。 Kaola.comの張蕾…続き
日本通運のインドネシア現地法人、日通インドネシア物流は3月17日付で「食品関連」として日系物流企業で初めて保税物流センター（PLB）ライセンスを取得した。17日発表した。ジャカル…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）の2016年度（16年4～17年3月）の輸送実績は前年度比0.5％増の3093万8000トンだった。そのうち、コンテナが0.6％減の2199万4000トン…続き
成田空港周辺には40以上の物流事業者の施設（保税蔵置場）が展開している。保税蔵置場でないトラック・梱包事業者などの拠点を含めると、その数はさらに増加する。空港内の貨物エリアと連動…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）の2017年3月の輸送実績は前年同月比2.1％増の296万4000トンだった。そのうち、コンテナが1.8％増の212万8000トン、車扱い貨物が2.6％増…続き
DHLが提供するリスク管理・緩和プラットフォーム「DHLレジリエンス360」がこのほど、2017年ドイツ・スティービー・アワード金賞を受賞した。スティービー・アワードはビジネス界…続き
三井物産は12日、全額出資の物流子会社のトライネット・ロジスティクス（TNL）とトライネット（TNJ）が事業統合し、新会社「三井物産グローバルロジスティクス」（MGL）が営業開始…続き
三井不動産レジデンシャル（本社＝東京都中央区、藤林清隆社長）と宅配ロッカーを扱うフルタイムシステム（本社＝同千代田区、原幸一郎社長）は、宅配業者の「再配達ゼロ」を目指して、提供す…続き
2017年2月のTC1地域の貨物総取扱量（国際および国内）は、シカゴ・オヘア国際空港が前年同月比で13.4％増、マイアミ国際空港が5.3％増、ロサンゼルス国際空港が8.4％増だっ…続き
2017年4月17日
エーアイテイー（本社＝大阪市中央区、矢倉英一社長）は13日、決算説明会を開催し、矢倉社長が前期（2017年2月期）業績と今後の事業方針を説明した。矢倉社長は、今期から営業戦略を一…続き
ヤマト運輸は13日開催した取締役会で「働き方改革」の基本骨子を決定した。宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げするほか、宅急便総量のコントロールなどを行う。 eコマース（EC）…続き
日本通運は13日、福岡市東区の福岡海運支店・箱崎定温物流センター内の一部（定温1階部分のうち147平方メートル）で、日本ハラール協会から同社として日本国内2拠点目となる倉庫に関す…続き
運輸審議会運輸安全確保部会はこのほど、運輸安全マネジメント制度について今後5年間で重点的に取り組む措置などに関する新たな提言をまとめた。各種インセンティブの付与、トラック事業者や…続き
パナルピナはこのほど、ポルトガル・リスボンにITに関する中核拠点を開設したと発表した。ソフトウエア開発や専門スタッフを育成し、社内外に向けたソリューションの開発を進める。 同…続き
菱洋運輸（名古屋市港区、光崎泰夫社長）は12日、名古屋税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定を受けた。名古屋税関管内では23社目の認定で、全国のAEO通関業者は…続き
大和ハウスグループで物流ITサービス、コンサルティングサービスを手掛けるフレームワークス（静岡市、秋葉淳一社長）は13日、物流オープンデータ活用コンテスト「次世代ロジスティクスオ…続き
中国のeコマース（EC）最大手、アリババ集団の物流プラットフォーム会社、菜鳥網絡科技（Cai Niao）は、公式の指定配送業者、快逓（小包と文書のエクスプレス）6社などとともに公…続き
米国のゼポ／データマインの統計によると、今年1～3月の日本発米国向け貨物は全体の物量（荷受け地ベース）は減少したが、一方で日本から直航サービスを利用する貨物量が大きく増加した。韓…続き
