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2025年4月4日
センコーグループホールディングス（GHD）は2日、傘下のセンコーと関越センコーロジが群馬県玉村町に「高崎第2物流センター」を開設したと発表した。敷地面積約1万4600平方メートル…続き
三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は2日、海上コンテナのリース事業に参入したと発表した。グローバルインフラファンドであるブルックフィールドと合弁会社を設立し、同社を通じてブ…続き
神戸市港湾局は1日、コンテナ貨物や在来貨物の集貨を促進するため、2025年度の貨物・航路誘致事業の募集を開始した。今年度は、「新規航路開設等支援事業」「神戸港における国際トランシ…続き
SBSフレックは3月31日、茨城県阿見町に「阿見低温物流センター」を開設したと発表した。3階建て・延べ床面積約8400平方メートル。4月1日にオープンした。 首都圏中央連…続き
日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、東京港大井水産物ふ頭を管理する東京水産ターミナルに対し、新冷蔵倉庫の建設資金とするシンジケート・ローンをグリーンローンとして組成したと発表し…続き
韓国国土交通部はこのほど、同国の2025年夏季スケジュールの国際航空定期便数について、最大で週4783便となり、24年冬季比で2.3%減、24年夏季比で5.6%増の見込みと発表し…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は3日、傘下の日本通運がeコマース（EC）プラットフォーム大手のShopify（ショッピファイ）とAPI連携したEC貨物の…続き
最近、フェリー旅を再開した。年末に東京九州フェリーで新門司港から横須賀港まで乗船し、今年3月末には大阪港から愛媛の東予港まで四国開発フェリー（オレンジフェリー）の「おれんじおおさ…続き
香港ケリーロジスティクス・ネットワークはこのほど、ブランド名を「ケリー」から「KLN」に変更すると発表した。6月30日までに段階的に、商標としての「ケリー」や、社名の一部として「…続き
商船三井グループはミャンマー地震の被災者救援、被災地復興のために義援金を拠出することを決めた。商船三井が3日に発表した。拠出金は商船三井が1000万円、MOLケミカルタンカーズと…続き
鈴与は3日、同社のタイ現地法人Suzuyo Distribution Center（Thailand）（以下、スズヨDCタイランド）が今月から新たな「レムチャバン危険品倉庫」を稼…続き
コスコシッピングラインズは7日から、中国の洋浦港とミャンマーを結ぶコンテナ船サービス「YGX」を新設する。寄港地・ローテーションは、洋浦（月）―シンガポール（金・土）―ヤンゴン（…続き
大手コンテナターミナルオペレーターのPSAインターナショナルは3月27日、ノルウェー船級協会DNV、シンガポール船社PILと、グリーンで持続可能な物流の実現に向けてデジタル技術の…続き
トランプ米大統領は2日、世界各国・地域からの米国への全ての輸入品に対して一律のベースライン関税として10%を課すと発表した。米東部時間5日午前0時1分に発動する。そのうえで、米国…続き
（4月1日） ▷従来の海運本部・複合輸送本部・管理本部の3本部下に配していた各部を本部に昇格 ▷アグリ事業本部を新設▷組織変更と同時に導入する新人事制度に即した各本部内…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）はこのほど、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2025年度の支援プログラムを公表した。今年度は、①基幹航路支援、②国際フィ…続き
関西エアポートは、eコマース（EC）や医薬品、半導体製造装置関連貨物の増加なども背景に、より効率的な貨物オペレーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）化について検証して…続き
阪急阪神エクスプレスのミャンマー現地法人、Hankyu Hanshin Express（Myanmar）はヤンゴン本社を移転し、7日から営業を開始する。新事務所の概要は次のとおり…続き
NRTエリアデザインセンターは、成田国際空港における「エアポートシティ」の名称（愛称）を募集している。第3滑走路の新設やターミナル再編などのプロジェクトが進められ、成田国際空港は…続き
＜新役員体制＞ （3月28日） ▷代表取締役社長＜全般統括＞津江耕治 ▷取締役＜曳船事業部担当（曳船事業部長委嘱）新規事業開発担当＞大坪正芳 ▷同＜業務部・…続き
