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2017年3月24日
（4月1日） ▽代表取締役社長（センコー分割準備）福田泰久 ▽代表取締役副社長執行役員 AEO担当兼国際物流事業本部長（旭化成専務執行役員繊維事業本部長）髙梨利雄 ▽取締役副…続き
新潟県は来年度から、新潟港・直江津港における荷主への補助制度を大幅に拡充する。23日、県が2017年度のインセンティブ制度を公表した。輸入では新潟県内荷主に対する補助制度を新たに…続き
国際コンテナ戦略港湾・阪神港の一角、神戸港で官民連携によるアジア広域集貨の強化に向けたプロジェクトチームが立ち上がる。神戸市が23日、発表した。今月29日に都内で設立会を開催し、…続き
日本内航海運組合総連合会によると、内航海運暫定措置事業の2016年度の建造認定隻数は109隻となった。改造船や100総トン未満の船舶を除いた隻数は102隻で、過去最多を記録した1…続き
海運ポータル大手のカーゴスマートはこのほど、新サービス「ルートマスター」のベータ版をリリースした。主要航路のコンテナ船サービスは、4月から新アライアンス発足で大きく変わることとな…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は23日、都内で共有建造支援セミナーを開催し、2017年度の共有建造制度の改正点について説明した。17年度は金利の軽減対象と軽減幅の拡充を中心に改正…続き
中国港湾における2月のコンテナ取扱量は前年同月比7.8％増の1537万9600TEUだった。中国交通運輸部がこのほど発表した。内訳は、沿海港が7.2％増の1367万9800TEU…続き
神戸港振興協会は22日、神戸海洋博物館ホール（神戸市中央区）で会員向けセミナーを開催した。神戸の海事分野に精通し、NHKの人気番組「ブラタモリ」にも神戸港の案内人として登場した同…続き
ロシア船社FESCO（日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン）は23日から、商船三井と共同運航している日本―極東ロシア航路「JTSL」で、新たに三島川之江への寄港を開…続き
外航船舶代理店業協会（JAFSA）は2016年度、新たに賛助会員として1社、正会員として2社が加入したことで、計110社・団体となった。JAFSAの飯垣隆三会長は「海運業界は、ま…続き
日本海事センターでは、北米航路のほか、欧州航路、日中航路、アジア域内航路について「主要定期航路コンテナ貨物の荷動き動向」を毎月発表している。そのうち、欧州航路に関しては英CTS（…続き
2017年3月23日
四日市港管理組合の2017年度予算は前年度比0.8％減の97億6132万円となった。15年から18年の4カ年を対象とした「四日市港戦略計画」に基づき、物流・安全・環境の3本柱に重…続き
ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンの代表取締役社長に、4月1日付で宮崎博正・取締役営業本部長が就任する。また、同日付で飯垣隆三・代表取締役社長は、代表権を持たない会長となる…続き
日本船主協会の工藤泰三会長（日本郵船会長）は22日の定例記者会見で、2020年開始のSOx（低硫黄燃料）排出規制による海運業界のコスト負担増加について、「荷主にそれなりの負担をお…続き
古野電気は21日、中国海運最大手の中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）と、船舶用通信機器とナビゲーション機器に関する戦略的ビジネスパートナーシップ構築に向けた検討を進…続き
海運ポータル大手のINTTRA（イントラ）はこのほど、欧州7カ国で船社向けの空コンテナ管理ソリューションを提供するアヴァンティーダ社を買収すると発表した。空コンテナのポジショニン…続き
シンガポール海事港湾庁（MPA）はこのほど、効率的な港湾運営や生産性の向上に貢献する技術を持つ研究機関と、同技術を活用したい港湾事業者をつなぐプラットフォームとして「MPAリビン…続き
商船三井は英国ロンドンの100％出資子会社、Mitsui O.S.K Bulk Shipping（Europe）の社名を4月3日付で「MOL（Europe Africa）」に変更…続き
東京都オリンピック・パラリンピック準備局は大会輸送計画について物流事業者から意見の受け付けを開始した。同局は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とともに、選手や観客などを競…続き
ハパックロイドは17日、今月31日に予定していたUASCとの統合完了を数週間延期すると発表した。統合に向けた準備手続きで想定以上の時間が必要となったためで、合意内容そのものに影響…続き
