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2017年3月21日
トランスコンテナは4月3日付で本社事務所を移転する。連絡先は次のとおり。 住所＝〒140－0002 東京都品川区東品川4丁目10番27号住友不動産品川ビル14階 ＜総務グルー…続き
（4月1日） ▽経営企画本部と経営改革本部を統合し、経営改革推進本部を新設する ▽営業開発本部を廃止し、事業開発本部を新設する ▽生活関連事業本部から空港事業を独立させ、空…続き
（4月1日） ▽管理管掌、CSR推進本部本部長、コウノイケ・ビジネスマネージメント代表取締役を解く 代表取締役副社長・清水正義 ▽営業管掌を解く 取締役副社長事業開発本部本部…続き
現代商船は今年4月から2Mとの提携という新体制下でスタートする。北米航路では、西岸向けの自社運航航路を拡大するほか、2Mとのスペース交換で20％以上のスペース増加を見込む。日本発…続き
【アブダビ＝望月彰乃】14日からアラブ首長国連邦・アブダビで開かれていた国際航空運送協会（IATA）の第11回ワールドカーゴシンポジウム（WCS）が16日、閉幕した。クロージング…続き
物流施設を開発・運営するESR（旧レッドウッドグループ・ジャパン、スチュアート・ギブソン代表取締役）は17日、兵庫県尼崎市の旧パナソニック第3・第4工場跡地にマルチテナント型物流…続き
国土交通省海事局は17日、IMO（国際海事機関）のSOx（硫黄酸化物）排出規制の円滑な対応に向け、海運・造船業界、石油業界、経済産業省などを含めた「燃料油環境規制対応連絡調整会議…続き
現在を語るキーワードは「供給過剰」。航空貨物のスペース供給は黎明期を過ぎたあたりから一貫して過剰の状態が続いている。20年ほど前の筆者の試算では欧州線だけでもアジア経由を含む供給…続き
国土交通省はこのほど、地方空港における国際線就航を強力に推進するため、国が重点的に支援する「訪日誘客支援空港」の認定基準などを明らかにするとともに、募集を開始した。着陸料の割引・…続き
全日本空輸、日本貨物航空（NCA）はこのほど、4月1日発行分からの日本発国際航空貨物の燃油サーチャージ（FSC）を現行の水準に据え置く、と発表した。 4月1日以降のFSC適用…続き
成田国際空港会社（NAA）は4月3日、地域の相談窓口として新たに「山武地域相談センター」（横芝光町役場庁舎内2階）を開設する。NAAが取り組んでいる「成田空港のさらなる機能強化」…続き
展示会大手のリードエグジビジョンジャパンは10月11～13日の3日間、千葉市の幕張メッセで「“日本の食品”輸出EXPO」を初開催する。13日、発表した。農…続き
国土交通省は21日、第3回物流用ドローンポート連絡会を開催する。国交省は今年度から物流用ドローンポートシステムの研究開発に着手。2月28日には高精度なドローンの自動離着陸支援シス…続き
国土交通省は、インドネシアエアアジアエクストラ（インドネシア）から出されていた外国人国際航空運送事業の申請を許可した。5月25日から成田―デンパサール線を週4便（月・火・木・土曜…続き
エア・システムは1984年設立。ヨルダン国営航空会社のロイヤル・ヨルダン航空（RJA）の日本地区貨物総販売代理店（GSA）業務を務める。RJAはヨルダンのアンマン国際空港を拠点と…続き
現代商船は4月から、北米西岸航路で7サービス、北米東岸航路で4サービス、北欧州航路で5サービス、地中海航路で2サービスの計18サービスを開始する。このうち、北米西岸航路は3航路を…続き
日本発米国向け直航での邦船3社の合計シェアが拡大している。米国のゼポ／データマインによると、今年1～2月の邦船3社合計シェアは前年同期比で8.3ポイント増加し63.7％となった。…続き
センコー（大阪市北区、福田泰久社長）は、JX金属グループから日本マリン（東京都港区、岩﨑一郎社長）と栄吉海運（岡山県玉野市、伏原直社長）の株式を譲り受け、4月3日付で両社を子会社…続き
国土交通省四国地方整備局は15日、高松市内で港湾管理者などと今年度の連絡会議を開催した。連絡会議は、港湾事業を円滑に進めるため、国と港湾管理者などが課題や方針を共有して取り組むこ…続き
名古屋港の2016年の外貿コンテナ取扱量は前年比1.0％増の249万1207TEUとなった。名古屋港管理組合が17日、速報値を発表した。内訳は、輸出が0.7％増の129万6218…続き
