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2017年4月21日
国務院は、雄安新区の設立決定を発表した。習近平総書記を中心とした中央政府の決定した重大な戦略で、深圳経済特区と上海浦東新区に続く全国的な意義のある新区であり、長期的…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
4月に入り、すごしやすい季節となった。しかしこの時期、中国や東南アジアの多くの港で濃霧が発生し始める。こうなると霧が晴れるまで船は入港ができなくなるため、定期コンテナ船の定時運航…続き
日本海事センターが20日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、今年2月のアジア発欧州向け荷動きは前年同月比9.2%減の93万255…続き
国土交通省関東運輸局は19日、2020年に向けての同局の中期戦略「関東交通観光戦略2016」の今年度における行動計画を発表した。物流面では、関係省庁との連携を通じ、荷主に対してモ…続き
国土交通省中国地方整備局は19日、中国地方10港の2016年の国際コンテナ取扱量が前年比5.5%増の68万8684TEUとなったと発表した。06年の集計開始以来、過去最高を記録し…続き
日本海事センターが発表した2017年2月の日本―中国間のコンテナ荷動き(トンベース)は、往航(日本発中国向け)が大幅増、復航(中国発日本向け)が大幅減となった。 往航は前年同…続き
東京海上日動火災保険は19日、インターリンクとNVOCC CLUBの共催により都内で改正SOLAS条約および商法改正についてセミナーを開催した。セミナーでは岡部・山口法律事務所の…続き
中国海運最大手チャイナ・コスコ・シッピング・グループの多目的船・重量物船社COSCOシッピング・スペシャライズド・キャリアーズ(中遠海運特運)がこのほど発表した2017年1~3月…続き
国土交通省港湾局は19日、ロシア・モスクワで行った第2回日露港湾当局間会合の開催結果を発表した。日本からは国土交通省の津田修一大臣官房技術参事官らが参加した。極東ロシア地域におけ…続き
財務省が20日発表した2016年度(16年4月~17年3月)の貿易統計によると、輸出額は前年度比3.5%減の71兆5247億円、輸入額は10.2%減の67兆5179億円だった。輸…続き
川崎汽船は20日、日本消防協会からエルサルバドル共和国に寄贈された消防車1台と救急車2台の海上輸送に協力すると発表した。3台には日本エルサルバドル協会の支援でハンドル工事などの車…続き
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)日本法人は、埼玉県川島町で開発していた物流施設「GLP川島」を竣工した。4階建て・延べ床面積約4万9000平方メートル(メザニ…続き
アジア―中東航路の協議協定「IRA」は、5月末から6月にかけて3段階の運賃修復を計画している。対象となるのは日本を含む極東発中東向け貨物で、5月22日、6月1日、6月15日の3回…続き
仏物流大手のジオディスは19日、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトングループ傘下のファッションブランドであるKENZOからグローバルの物流業務を受託したと発表した。3月から実施しており…続き
日本物流団体連合会(物流連)は19日、今年度の大学寄付講座を開始したと発表した。17日から青山学院大学経営学部で開講した。受講登録学生は約200人。 青山学院大学での寄付講座…続き
国際ロジスティクス・アドバイザー 平田義章 世界銀行の調査によると、主要国の輸入通関に要する時間はいずれもわが国よりも短い。OECD高所得32カ国平均では9時間、韓国は6時…続き
「ドローン」という概念が浸透してきた。もとは軍事目的の無人航空機として開発が進んできた分野だが、いまや国内外で、空撮、農業(農薬散布)、建築・土木(測量)など、そして物流と多くの…続き
2017年4月20日
シンガポール・チャンギ空港で上屋事業などを展開するシンガポール・エアポート・ターミナル・サービシス(SATS)は13日、チャンギ空港内で「eコマース(EC)・エアハブ」を稼働した…続き