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2017年4月18日
日本貨物鉄道（JR貨物）の2017年3月の輸送実績は前年同月比2.1％増の296万4000トンだった。そのうち、コンテナが1.8％増の212万8000トン、車扱い貨物が2.6％増…続き
DHLが提供するリスク管理・緩和プラットフォーム「DHLレジリエンス360」がこのほど、2017年ドイツ・スティービー・アワード金賞を受賞した。スティービー・アワードはビジネス界…続き
三井物産は12日、全額出資の物流子会社のトライネット・ロジスティクス（TNL）とトライネット（TNJ）が事業統合し、新会社「三井物産グローバルロジスティクス」（MGL）が営業開始…続き
三井不動産レジデンシャル（本社＝東京都中央区、藤林清隆社長）と宅配ロッカーを扱うフルタイムシステム（本社＝同千代田区、原幸一郎社長）は、宅配業者の「再配達ゼロ」を目指して、提供す…続き
2017年2月のTC1地域の貨物総取扱量（国際および国内）は、シカゴ・オヘア国際空港が前年同月比で13.4％増、マイアミ国際空港が5.3％増、ロサンゼルス国際空港が8.4％増だっ…続き
2017年4月17日
エーアイテイー（本社＝大阪市中央区、矢倉英一社長）は13日、決算説明会を開催し、矢倉社長が前期（2017年2月期）業績と今後の事業方針を説明した。矢倉社長は、今期から営業戦略を一…続き
ヤマト運輸は13日開催した取締役会で「働き方改革」の基本骨子を決定した。宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げするほか、宅急便総量のコントロールなどを行う。 eコマース（EC）…続き
日本通運は13日、福岡市東区の福岡海運支店・箱崎定温物流センター内の一部（定温1階部分のうち147平方メートル）で、日本ハラール協会から同社として日本国内2拠点目となる倉庫に関す…続き
運輸審議会運輸安全確保部会はこのほど、運輸安全マネジメント制度について今後5年間で重点的に取り組む措置などに関する新たな提言をまとめた。各種インセンティブの付与、トラック事業者や…続き
パナルピナはこのほど、ポルトガル・リスボンにITに関する中核拠点を開設したと発表した。ソフトウエア開発や専門スタッフを育成し、社内外に向けたソリューションの開発を進める。 同…続き
菱洋運輸（名古屋市港区、光崎泰夫社長）は12日、名古屋税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定を受けた。名古屋税関管内では23社目の認定で、全国のAEO通関業者は…続き
大和ハウスグループで物流ITサービス、コンサルティングサービスを手掛けるフレームワークス（静岡市、秋葉淳一社長）は13日、物流オープンデータ活用コンテスト「次世代ロジスティクスオ…続き
中国のeコマース（EC）最大手、アリババ集団の物流プラットフォーム会社、菜鳥網絡科技（Cai Niao）は、公式の指定配送業者、快逓（小包と文書のエクスプレス）6社などとともに公…続き
米国のゼポ／データマインの統計によると、今年1～3月の日本発米国向け貨物は全体の物量（荷受け地ベース）は減少したが、一方で日本から直航サービスを利用する貨物量が大きく増加した。韓…続き
ハンブルク港湾局はこのほど、同港の多目的ターミナルであるC.スタインウェグにリーファーコンテナ向けの初の完全自動モニタリングシステムを導入したと発表した。コンテナ外部に取り付けた…続き
四日市港管理組合は5月1日から、グリーン物流促進補助金の募集を開始する。同補助金は、四日市港利用により陸上輸送距離の短縮もしくはコンテナラウンドユースを通じて、貨物輸送時のCO2…続き
成田空港貨物ターミナル地区の日航貨物ビルのリニューアル工事が完了し、17日に本格稼働する。リニューアルの主な内容は、旧事務棟の撤去および屋根掛けによる動線の整流化、自動倉庫の導入…続き
大分県は今年度から、「大分港大在コンテナターミナル利用転換促進助成制度」を新設した。国内他港利用からの転換、もしくは他の輸送モードから大分港大在CTを活用したコンテナ輸送に切り替…続き
世界貿易機関（WTO）は12日、2017年の世界の貿易量の伸び率は2.4％に上昇すると発表した。金融危機以来最低の1.3％を記録した16年からは1ポイント以上の拡大。16年は新興…続き
ドイツの資産運用会社MPCキャピタル（本社＝ハンブルク）は12日、1000～3000TEUの小型コンテナ船に特化した投資会社「MPCコンテナシップスAS」を設立し、国際的な機関投…続き
