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2017年4月11日
ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は7日、クロノポスト（本社＝パリ）と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップを締結した。…続き
ケイラインロジスティックスは5日、メキシコ現地法人の「ケイラインロジスティックス（メキシコ）」がイラプアト事務所を開設したと発表した。4日から業務を開始している。同市にはこれまで…続き
原伸梱包物流は2014年7月、芝山工場（千葉県山武郡芝山町）で新たに大型定温庫を設置した。新定温庫の延べ床面積は242平方メートル。既存定温庫と合わせた同工場での温調施設の延べ床…続き
中国港湾協会は、昨年のコンテナ取扱量で優秀な実績を収めたコンテナターミナル（CT）運営会社を公表した。それによると、総合コンテナ取扱量（外貿と内貿の合計）はトップ3が前年と変わら…続き
商船三井とグループ会社で大洗―苫小牧間の国内フェリーを運航する商船三井フェリーは10日、新造フェリー「さんふらわあ ふらの」の海上公試運転を実施したと発表した。 同船はジャパ…続き
今年12月に創業100周年を迎える東海運。港湾運送業者として発足した同社は、現在では国内の陸送・倉庫や内航海運、国際・海外物流などに事業領域を拡大。総合物流企業として国内外で幅広…続き
日立物流は国際物流事業をM＆A（企業の買収・合併）で拡大してきた。投資面では傘下のバンテックが昨年4月、日産自動車関連の増産に対応すべく英国サンダーランドに部品拠点を開設。また、…続き
政府は先月28日、新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。同計画は、2017年度から20年度までの4カ年を対象に、国内の観光収入などの拡大目標を定めるとともに、その実現に向…続き
独ラインラント・プファルツ州政府は、フランクフルト・ハーン空港会社（以下、FFHG）の全保有株式を、中国・海航集団（HNAグループ）と、不動産、工業団地開発や貿易事業などを手掛け…続き
国土交通省と航空会社、民間養成機関などで構成される「航空機操縦士養成連絡協議会」は7日、2016年度の検討結果を発表した。同協議会は、航空機操縦士（パイロット）の養成・確保に向け…続き
日本航空は上海税関の指示を受け、6日から、上海（浦東空港および虹橋空港）経由中国国内空港転送貨物について、HSコードおよび中国語品名を提出するよう求めている。現時点では、上海2空…続き
エチオピア航空（ETH）は3月28日からイタリアのミラン向けに、4月2日からスペインのサラゴサ向けに貨物便の運航を開始した。3日、同社は発表した。運航機材はB777F型機。現在、…続き
大韓航空（KAL）は1946年設立の大韓国民航空社を前身とする。62年に韓国の国営会社として大韓航空公社を設立し、69年に韓進グループ主導で民営化した。仁川国際空港を国際線、金浦…続き
大東港運は7日、2017年度から19年度における3カ年の「第6次中期経営計画：変化による進化～Diversification～」を発表した。（１）営業力強化（２）生産性向上（３）…続き
東京港埠頭会社はこのほど、2017～19年度における3カ年の「第4期中期経営計画～港力（ミナトヂカラ）の更なる強化～」を発表した。東京都が策定した第8次改定港湾計画や20年の東京…続き
南星海運（日本総代理店＝南星海運ジャパン）は今月から、北日本と韓国を結ぶ複数航路を順次再編する。変更後のスケジュールは表のとおり。再編により「NCJ」サービスと「RBS E／W」…続き
米国が6日、シリアの空軍基地をミサイル攻撃したが、10日時点で船舶保険の料率に影響は出ていない。情勢がさらに悪化すれば中東付近を航行する船舶の保険料率が引き上げられる可能性があり…続き
興亜海運（日本総代理店＝三栄海運）は今月開始する釜山と新潟、秋田を結ぶサービス「JWN1」で、新たに釜山新港でのサービス提供を決めた。「JWN1」は興亜海運のほか、高麗海運、長錦…続き
大阪市は7日、咲洲コスモスクエア地区で進める複合一体開発の市場性に関して事前確認を行うと発表した。同地区はこれまで単画地ごとに開発されて、全体として一体感のない開発との指摘もあり…続き
東京都港湾局は28日、東京臨海部広報展示室「TOKYOミナトリエ」をオープンする。港を中心とした江戸・東京の歴史や東京港の概要についてジオラマや映像を通じて紹介するほか、タブレッ…続き
