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2017年4月10日
日本通運は7日開催した取締役会で、代表取締役の異動について決議した。5月1日付で渡邉健二代表取締役社長が代表取締役会長、また、齋藤充代表取締役副社長が代表取締役社長に就く。同日、…続き
アジア－中東航路の協議協定「IRA」は5月1日付で、日本を含む極東発中東向けコンテナ貨物を対象にTEU当たり200ドルの運賃修復を実施する。5日発表した。IRAは3～4月にかけて…続き
エミレーツ航空（UAE）貨物部門エミレーツ・スカイカーゴは3日、生鮮貨物を対象とした特殊輸送サービス「エミレーツ・スカイフレッシュ」シリーズの販売を開始した。空港での優先的な貨物…続き
商船三井は6日、米国海洋大気庁（NOAA）のチャネル諸島国立海洋保護区から、2016年船舶減速（VSR）奨励プログラムへの参加が評価されて表彰を受けたと発表した。運航する船舶がア…続き
大阪税関の速報（表参照）によると、関西国際空港の3月の国際貨物取扱量は前年同月比18.7％増の7万1892トンと8カ月連続の前年超えだった。このうち、輸出量は18.3％増で8カ月…続き
財務省関税局は、今秋の施行を予定していた「輸出入申告官署の自由化」（官署自由化）と通関業法の改正について、施行日を10月8日に決めた。7日、政令を発表した。次期の「輸出入・港湾関…続き
名古屋税関の速報（表参照）によると、中部国際空港の3月の国際貨物取扱量は前年同月比5.5％増の1万5484トンと2カ月連続の前年超えだった。このうち、輸出量は6.7％減で2カ月ぶ…続き
（4月1日） ▽建設局西部整備事務所工務第一課長（整備保全部開発担当課長）上村周二 ▽整備保全部開発担当課長（門司区役所まちづくり整備課長）今吉淳一 ▽同エネルギー産業拠点…続き
沖縄地区税関の速報（表参照）によると、那覇空港の3月の国際貨物取扱量は前年同月比2.8％増の1万7022トンと2カ月連続の前年超えだった。このうち、輸出量は13.8％増で2カ月連…続き
ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンでは4月1日付で代表取締役社長に宮崎博正氏が就任した。同氏は「マーケットが必要としているものを適正な価格で売っていきたいです。海運に軸足を…続き
エアブリッジカーゴ（ABW）は3月31日、BOCアビエーションからB747F型2機、民間航空機リース会社の米イントレピッド・アビエーションから同型2機、合計4機の長期リース契約を…続き
中部国際空港は6日、台湾の中部に位置する台中国際空港と友好空港提携覚書を締結した。両空港は今後、定期直行便開設に向けた相互マーケティング活動、両地域の自治体や観光事業者などの交流…続き
ジェットスター・ジャパンは6月2日に成田―上海線を開設する（当局認可取得を条件とする）。5日、発表した。運航機材はA320型機。週4便（月・水・金・日曜日）で運航する。運航計画は…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）はこのほど都内で、高校生を対象とした、アジア諸国の社会的課題を解決するビジネスアイデアコンテスト「アジア・イノベーション・チャレンジ（AI…続き
シノトランス・コンテナラインズは今月下旬から、日本と中国の江蘇省を結ぶ直航サービス「JIANGSU2」を開始する。日本総代理店のシノトランスジャパンが6日発表した。これにより、既…続き
日本郵船グループの内航定期船事業会社、近海郵船は2020年をめどに東京・大阪―沖縄航路の運航船「しゅり」のリプレースを検討している。田島哲明社長は「沖縄航路はデッキへのコンテナの…続き
日立物流が変革への歩みを強く踏み出した。主力の国内サード・パーティ・ロジスティクス（3PL）事業の停滞に危機感を抱き、事業戦略の見直しを徹底議論。現在を『第五の創業期（協創期）』…続き
2017年4月7日
マースクライン日本支社はこのほど、傘下のサフマリンとともに同社の日本－アフリカサービスをアピールするイベント「AFRICA NOW」を開催した。イベントには関係者らが出席し、同社…続き
国土交通省海事局はこのほど、内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画を発表した。同資金管理計画によると、暫定措置事業の借入金と納付金の収支が相償う終了予定年度は2015…続き
2017年1～3月期の内航燃料油価格は、第一中央汽船と伊藤忠エネクスの妥結額がA重油で前期（16年10～12月期）に比べ7000円高いキロリットル当たり5万9200円、C重油で9…続き
