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2017年2月24日
――スマートフォン、自動車業界を中心に電子部品物流事業では世界トップメーカーやサプライヤーと取引がある。IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）をサプライチェーンマネジネ…続き
不動産投資顧問のラサールインベストメントマネージメント（米イリノイ州シカゴ）は22日、都内で日本法人の中嶋康雄代表取締役兼CEOと市場調査責任者らが会見し、世界の不動産市場の概況…続き
世界貿易機関（WTO）の貿易円滑化協定の発効を受け、新興国の税関近代化を支援する世界税関機構（WCO）や国連貿易開発会議（UNCTAD）が歓迎のコメントを発表した。 同協定に…続き
これまでアメリカの主導により、テロ対策の一環としてWCO（世界税関機構）のAEO制度が世界的に推進されてきた。一方で、WTOの貿易円滑化協定（Trade Facilitation…続き
国内屈指の貿易港・横浜港を擁する神奈川県のほか、関東・東北の計6県を管轄する横浜税関。2016年の管内輸出入額は原油安や円高の影響もあり、リーマン・ショック翌年の09年実績以来の…続き
2017年2月23日
国土交通省は、地方空港への国際線就航を後押しするため、高いレベルの誘客・就航促進の取り組みを行う空港を対象に、着陸料の割引あるいは補助、グランドハンドリングやデアイシング経費への…続き
東京税関は1月の成田空港の国際貨物取扱量の詳報を発表した（1月の首都圏空港＜成田、羽田＞の国際貨物取扱量の速報値は2月7日付で掲載）。輸入貨物のうち、生鮮貨物は前年同月比2.4％…続き
ANAホールディングスと高知県は22日、「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結した。協定に基づく主な施策には観光振興や地域外商などの産業振興が含まれている…続き
フィリピンの大手ターミナルオペレーターICTSIは、早ければ2020年までに完了するマニラ周辺のインフラ整備に合わせ日系荷主の取り込みを進める方針だ。「今後5～6年で港湾、鉄道、…続き
本紙集計による羽田空港2017年1月の国内航空貨物輸送量は、発送が1.7％減の2万2707トン、到着が0.3％減の2万6122トン、合計が1.0％減の4万8829トンだった。日本…続き
日本航空の貨物郵便本部長に4月1日付で岩越宏雄・日本地区貨物販売支店長兼日本地区貨物販売支店第二販売部長が就任する。岩越氏は同日付で執行役員に就く。山村毅執行役員貨物郵便本部長は…続き
名古屋税関中部空港税関支署がまとめた1月の中部空港貿易概況（速報値）によると、輸出額は前年同月比20.3％減の583億円で15カ月連続、輸入額は7％減の737億円とそれぞれ減だっ…続き
日本航空は22日の取締役会で、6月開催予定の定時株主総会以降の役員体制を決めた。植木義晴代表取締役社長執行役員は続投する。
国土交通省は、物流用ドローンシステムの検証実験を行う。小型無人機を活用した荷物配送の実現を目指すもの。今月28日にはGLP座間（神奈川県座間市）で機能実証実験を予定。実施協力は、…続き
日本郵政の長門正貢取締役兼代表執行役社長は22日の会見で、業績不振のトールホールディングスについて、人員削減などに触れた現地報道を否定した。また、今年1月から会長（エグゼクティブ…続き
アルプス物流は新中期経営計画（2016～18年度）で「お客様毎の『最適物流』を追求しグローバル成長を加速」する方針を打ち出した。主力の電子部品物流事業は、スマートフォンおよび自動…続き
航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた1月の日本発航空輸出混載実績は、件数が前年同月比7.7％減の21万8813件、重量が11.0％増の7万6860トンだった。重量は6カ月連続の…続き
財務省が20日発表した1月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比1.3％増の5兆4219億円、輸入額は8.5％増の6兆5088億円だった。輸出は鉱物性燃料や自動車部品の増加で2カ…続き
エクスペダイターズの2016年10～12月期（第4四半期）連結決算は、売上高が前年同期比2.8％増の16億4200万ドル、粗利が2.3％増の5億4859万ドル、営業利益が3.2％…続き
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）は22日、中国で直近2カ月の間に複数の3PL企業と計10万6000平方メートルの新規賃貸借契約を締結したと発表した。入居企業は…続き
