日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,400件（63321～63340件表示）
2017年2月20日
アジアに近い地理的優位性を持つ沖縄。琉球王国時代は、世界との架け橋を目指す「万国津梁」の精神の下、海上交易の中継地点として栄えた。現代でもアジアへの物流拠点形成へ積極的だ。 …続き
2017年2月17日
全日本空輸は16日の臨時取締役会で、4月1日付でANAホールディングスの平子裕志取締役執行役員（全日空取締役執行役員）が代表取締役社長に就任する役員人事を決めた。篠辺修社長はAN…続き
国土交通省は16日、次期の総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会の初会合を開催した。同検討会は、現行大綱が今年末で目標年次を迎えることに伴い、27人の有識者から次期大綱のあり…続き
日立物流は15日、米国現地法人の「Vantec Hitachi Transport System（USA）」が、2月から米国カリフォルニア州のポモナ市で新物流センター「ポモナDC…続き
来月からコンテナ船事業に新規参入する韓国の新興船社SMライン。昨年8月末に経営破綻した韓進海運の一部船隊や航路、社員などを引き継ぎ、建設などさまざまな事業を手掛けるコングロマリッ…続き
神戸大学大学院海事科学研究科准教授 石黒一彦
日本海事センターが16日発表したCTS（Container Trades Statistics）の統計によると、2016年のアジア発欧州向け西航コンテナ荷動きは前年比1.2％増の…続き
苫小牧港利用促進協議会は15日、都内で苫小牧港セミナーを開催した。船社、物流事業者などから約380人が参加した。都内での開催は3年ぶりとなった。苫小牧港の概要について紹介したほか…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）のフィリピン現地法人「NNRグローバルロジスティクス（フィリピン）」は近年、オペレーションの自社化を中心とした事業基盤の確立を進めてきた。取…続き
大阪市港湾局の2017年度予算案は前年度比2.4％増の596億5300万円となった。土地売却原価増などで増加した。内訳は、一般会計が1.6％減の330億8200万円、港営事業会計…続き
神戸市みなと総局の2017年度予算案は、港湾事業会計が前年度比16％増の969億5700万円となった。企業債償還の増加などが理由。国際コンテナ戦略港湾の推進は、神戸市独自のインセ…続き
日本物流団体連合会（工藤泰三会長）はこのほど、都内で「海外物流戦略ワーキングチーム」を開催し、国土交通省の町田倫代国際物流課長ら幹部のほか、会員企業関係者など計24人が参加した。…続き
フランスの調査会社アルファライナーによると、2月6日時点の待機コンテナ船は2週間前に比べ6隻増の342隻だった。TEUベースでも増加し、132万3526TEUとなっている。春節前…続き
【上海支局】全日本空輸（ANA）は中国で、TC3向け貨物の取り込みを強めている。現地当局により、昨年から上海で新規の航空スペース供給が暫定停止する中、浦東空港発貨物便を成田で豊富…続き
物流施設開発・運営のESR（イーシャンレッドウッド）は13日、アゼルバイジャン国営石油基金から日本の物流施設事業に対する1億ドル（約113億円）の投資を受託したと発表した。日本で…続き
大阪市は大阪港埠頭会社、大阪港運協会と連携して、荷主と物流事業者の出会いのきっかけをつくるウェブサイト「大阪港物流事業者検索サイト（愛称：らくらく海運）」を開設した。15日発表し…続き
国際物流総合研究所は来月8日、日本包装技術協会の会議室（東京都中央区）で「グローバルサプライチェーン先端企業に学ぶ」と題したセミナーを開催する。同研究所のシニア・フェローである元…続き
本紙が集計した羽田空港の国際貨物上屋2社（東京国際エアカーゴターミナル＝TIACT、全日本空輸＝ANA、速報値）の2017年1月の国際貨物総取扱量（積み込み、取り降ろし、仮陸揚げ…続き
CMA-CGMは14日、中国で電子商取引最大手アリババ集団とデジタル分野で提携すると発表した。アリババが運営する輸出入サービスのポータルサイト「OneTouch」を通じ、中国発の…続き
物流改善の動きが顕著化してきている。実はこのあたりにも物流子会社や流通業者が構築してきた「共同ネットワーク」の及ぼす影響が表れていると言えそうだ。今後の企業成長は“コ…続き
