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2017年4月4日
国家郵政局がまとめた2016年の中国宅配便発展整数報告によると、中国の宅配便事業規模は世界トップを堅持し、世界全体に占める割合は4割を超えた。宅配便業務を支えるオンライン小売額は…続き
（4月3日） ▽代表取締役専務執行役員（代表取締役常務執行役員）森日出男 ▽同（社長付）栗栖利蔵
山東省日照港を運営する日照港股份有限公司（本社＝山東省日照市）によると、2016年の事業収入は前年比2.3％減の42億7700万元となった。遠洋航路の開設と「一帯一…続き
上海港を運営する上海国際港務（集団）股份有限公司（本社＝上海市、上港集団）の2016年の事業収入は前年比6.3％増の313億5900万元、純利益は5.7％増の69億…続き
アマゾンは山東省青島市にクラウドサービス共同イノベーションセンターを開設した。ベンチャー企業を誘致する。同センターは、青島市李滄区政府、アマゾン傘下でクラウドサービスを手掛けるア…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
温度管理物流の取り組みが引き続き、国内外で活発だ。医薬品関連、生鮮・食品関連で高まるニーズ対応に向け、商品開発、規格化、企業買収が進展している。国内に目を向ければ、宅配業者の労働…続き
2017年4月3日
中部国際空港会社は3月31日、LCC向け新ターミナルビルの施設概要や建設計画を明らかにした。同日会見した友添雅直社長は「セントレアを拠点として成長を描ける十分な拡張性を持たせる」…続き
成田国際空港会社（NAA）は3月30日、LCCサテライト（第3旅客ターミナルサテライト）北側エプロン整備の完成予定期日の変更について、航空法に基づく届け出を実施した。 14年…続き
静岡県、静岡銀行、ヤマト運輸およびANA総合研究所はこのほど、「静岡県産品の販路拡大に向けた連携協定」の締結式を行った。四者の資源やノウハウを有効活用し、静岡県内の生産者や事業者…続き
福島県、ヤマト運輸およびANA総合研究所はこのほど、「福島県産農林水産物等の海外販路拡大に向けた連携協定」の締結式を行った。三者の資源やノウハウを有効活用し、福島県内の生産者や事…続き
日本郵便の2月の引受郵便物等物数の総計は前年同月比1.2％減の15億43万通だった。郵便物のうち、国際は1.7％増の349万通。そのうち、国際スピード郵便（EMS）は20％減の1…続き
国土交通省の航空輸送統計速報によると、1月の国内定期航空の貨物輸送量は前年同月比0.2％増の6万5628トンだった。幹線が1.8％増の4万8233トン、ローカル線が3.8％減の1…続き
日本航空は4月3日から、ニューヨーク・JFK空港の上屋・貨物事務所を移転する。2日到着分までは現行上屋（Bldg75）で貨物を引き渡す。移転先上屋の保冷施設は、冷蔵庫（ドアサイズ…続き
ボルガドニーパ（VDA）・グループは4月4～7日の3日間、千葉市の幕張メッセで開催される「Gastec Japan2017」に出展する。エネルギー業界における関連機器の輸送実績な…続き
デルタ航空（DAL）と大韓航空（KAL）は3月29日、共同事業を強化する覚書に調印し、太平洋路線で旅客ネットワークを拡充する。同日、DALが発表した。両社は太平洋路線でジョイント…続き
4月更改の日本発欧州向け海上コンテナ貨物の長期契約は、大幅な下落となった2016年からの反動や足元のスポット運賃の回復などにより大幅な上昇となった。昨年はFEU当たりの平均運賃（…続き
埼玉県は3月30日、2014～16年度にかけて実施したコンテナラウンドユース（CRU）社会実験の結果を公表した。期間中のCRU実施により、コンテナ輸送距離は32.3％減少、輸送時…続き
