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2017年3月30日
大阪商船三井船舶の相浦紀一郎氏は敵を多くつくらない、むしろ利害対立者をも味方に引き込む徳望の士であったが、営業活動では闘志旺盛、力戦の人であった。 営業に注ぐ意欲は社長職を退…続き
インターナショナルエクスプレス（東京都港区）は29日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を交付された。9日付で認定されていた。AEO通関業者は東京税関…続き
（3月27日） ▽海事局船舶産業課付（外務省在リオデジャネイロ総領事館領事）小川幹一郎 ▽港湾局技術企画課付（外務省在サンフランシスコ日本国総領事館領事）菅野昌生 ▽航空局…続き
濃飛倉庫運輸はこのほど、インドネシア法人「濃飛インドネシア」の本社事務所を移転した。新事務所の連絡先は次のとおり。 ▽住所＝Ruko Victoria Park Block A…続き
国土交通省は、インフラシステム海外展開の推進体制強化の一環として、空港に関しては運営段階までをにらんだ執行体制強化のための制度的措置、業界横断的な案件発掘体制の強化策などを検討す…続き
（3月31日） ▽退職（担当部長＜横浜川崎国際港湾会社派遣＞）中村和久 ▽同（担当課長＜横浜港振興協会派遣＞）今村裕一郎 （4月1日） ▽磯子区副区長兼磯子区総務部長（…続き
（3月31日） ▽退職（東京港建設事務所副所長兼高潮対策センター所長）松尾認 ▽同（港湾経営部経営課長＜統括課長＞）近田毅彦 ▽同（離島港湾部航空保安担当課長）幸松邦彦 …続き
東京税関は2月の成田空港の国際貨物取扱量の詳報を発表した（2月の首都圏空港＜成田、羽田＞の国際貨物取扱量の速報値は3月7日付で掲載）。輸入貨物のうち、生鮮貨物は前年同月比1.6％…続き
（3月31日） ▽退職（港湾局理事・大阪港埠頭ターミナル代表取締役社長）余田昭文 （4月1日） ▽港湾局港湾再編担当部長（なんば市税事務所長）森田茂樹 ▽港湾局副理事・…続き
2017年1月のTC2およびTC3地域の貨物総取扱量（一部空港は郵便を除く）は、TC2地域でアムステルダム国際空港が前年同月比7.3％増、ドバイ国際空港が3.4％増、フランクフル…続き
フィンエアー（FIN）は6月5日から成田―ヘルシンキ線を週7便から週11便に増便し、昨年から季節便として運航していた福岡―ヘルシンキ線を4月28日から週4便で再開する（10月28…続き
東京国際エアカーゴターミナル（TIACT）は4月1日午前0時から、羽田空港の第1国際貨物ビルで、輸入インタクト貨物搬出用レーン（パレットローダー）を2コアから4コアに移動する（図…続き
東京国際エアカーゴターミナル（TIACT）は4月1日午前0時から、日本航空と外国航空会社の羽田発輸出トラック便業務窓口を区分けする体制に変更する。貨物量の増加を受け、業務窓口の混…続き
国際航空運送協会（IATA）はこのほど、「貨物ハンドリングマニュアル（IATA Cargo Handling Manual＝ICHM）」の初版を発行した。航空会社や貨物総販売代理…続き
輸出航空貨物量が堅調に推移する中、日本の国際航空貨物の中核である成田国際空港を取り巻く環境も変化している。成田空港外でトラック・梱包事業を展開する作業会社は、航空貨物の保安制度「…続き
和歌山下津港整備・振興促進協議会は28日、和歌山市内で「ポートフォーラム2017－みなとからの地域活性化について－」を開催した。港湾関連事業者など参加した。 和歌山下津港の現…続き
マースク・グループは28日に年次株主総会を開催し、新たな取締役会長としてジム・ハガマン・スナーベ氏を選出したと発表した。スナーべ氏は2016年に取締役会のメンバーに入り、その前は…続き
待機コンテナ船が急減している。フランスの調査会社アルファライナーによると、3月20日時点の待機コンテナ船は2週間前に比べ43隻減の279隻。TEUベースでも、20万TEU以上減少…続き
交通運輸省は、中国各地で公共交通機関の発展戦略を前提とした都市交通における自動車シェアモデルを推進する。都市の公共交通機関やタクシーなどとともに、合理的な交通システムを形成する。…続き
国土交通省港湾局は29日、シンガポール海事港湾庁（MPA）と港湾分野の相互協力の促進にかかる覚書を締結すると発表した。来月3日、横浜市内で署名式を開催し、菊地身智雄港湾局長とMP…続き
