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2017年2月6日
ヘルマンワールドワイドロジスティクスはこのほど、イスラエル現地法人が代理店2社を吸収合併したと発表した。ヘルマンワールドワイドロジスティクス（イスラエル）のブランドに統合し、サー…続き
日本関税協会の2017年度の「通関士養成講座」のうち「通信教育講座」、「講習会」を“早割”優待料金で受講できる申し込み期限が今月16日に迫っている。両講座…続き
日本通運は1月29日、さいたま市浦和区の野球部グラウンドで同市の中学2年生を対象に野球教室を開催した。地域に根ざした社会貢献活動であり、今年で13回目。20人で編成された同市選抜…続き
ツバメロジス（新潟県燕市、山田貢市代表）は昨年12月15日付で東京税関から通関業許可を取得した。燕市の本社に通関営業所を置いている。
アクセステクノロジーソリューションズ（東京都江東区、金坂昭宏社長）は昨年11月1日付で東京税関から通関業許可を取得した。成田空港外のIACT物流センター（千葉県山武郡芝山町）に通…続き
香港に本社を置くコールチャイナロジスティクスの日本法人、KORCHINA LOGISTICS JAPAN（東京都中央区、サリー・キム社長）は昨年12月21日付で東京税関から通関業…続き
日本通運は東京都江東区新砂に大型物流拠点「Tokyo C―NEX」を建設、1月19日に竣工した。延べ床面積は15万709平方メートルとグループ最大の物流施設となる。5階建て施設の…続き
来年4月にコンテナ船事業統合を控える邦船大手3社にとって、これまで以上に課題となるのが物流事業の強化だ。多数の荷主を抱えるコンテナ船事業のスピンオフにより荷主との接点が失われ、将…続き
日本貿易振興機構（ジェトロ）は2日、都内でセミナー「アジアの日系工業団地説明会」を開催し、アジア地域での日系企業の事業環境を説明したほか、アジア各国で工業団地開発・販売を営む企業…続き
広島県は2日、広島港の港湾運営会社にひろしま港湾管理センターを指定した。4月1日から港湾運営会社として同港出島地区・海田地区コンテナターミナル（CT）の運営を開始する。港湾運営会…続き
豊田自動織機（大西朗社長）は3日、米国の物流システム大手、バスティアンソリューションズ（米インディアナ州インディアナポリス、ビル・バスティアン２代表）を買収すると発表した。米国法…続き
国土交通省関東地方整備局と横浜市港湾局は3日、整備中の南本牧ふ頭連絡臨港道路と首都高速湾岸線南本牧ふ頭出入口が3月4日に開通すると発表した。南本牧ふ頭と本牧ふ頭間の輸送時間は13…続き
2017年2月3日
福島県小名浜港利用促進協議会は1日、都内で小名浜港セミナーを開催した。セミナーではコンテナ貨物の取扱量が震災前の水準を超え大幅に増加しており、昨年実績が2万4000TEU規模にな…続き
日本海事センターによると、昨年11月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）荷動きは前年同月比9.8％増の59万816TEUだった。6カ月連続の増加で、これにより1～11月累…続き
CMA-CGMは1日、2020年に始まるSOx（硫黄酸化物）排出一般海域規制への対応に向け、石油メジャーのトタルと3年間提携すると発表した。トタルから低硫黄燃料やLNG燃料の供給…続き
フランスの調査会社アルファライナーによると、1月23日時点の待機コンテナ船は2週間前に比べ15隻減の336隻だった。船腹量ベースでも10万TEU以上減少し、129万7734TEU…続き
SITCコンテナラインズ（日本総代理店＝SITC JAPAN）は11日から中国、ベトナムと京浜を結ぶ航路CJV6を延伸し、新たに韓国・蔚山への寄港を開始する。これによりSITCに…続き
国土交通省港湾局は1日、「みなとオアシス運営要綱」を策定し、同日付で施行したと発表した。昨年の港湾法改正で盛り込まれた港湾協力団体の活用を積極的に行うほか、活発なクルーズ需要や自…続き
国土交通省中国地方整備局は3日、「徳山下松港・宇部港における石炭サプライチェーンの継続に関するセミナー」を都内で開催する。出光興産、宇部興産、中国電力の石炭事業責任者らが「石炭物…続き
2016年度第3次補正予算が1月31日に成立し、国土交通省は同日、組織別配分概要を発表した。港湾局関連では303億7100万円を計上した。公共事業の契約前倒し（ゼロ国債）として、…続き
