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2017年2月2日
航空会社、フォワーダー、荷主間で2017年度の日本発国際航空貨物運賃・スペース交渉が今春にかけて本格化していく。邦人航空会社は15、16年度と運賃修復を強く働き掛けてきた結果、一…続き
下関市と下関港湾協会は1日、大阪市内で「下関港大阪セミナー」を開催した。同市の中尾友昭市長は出席者に「ビジネスの発展のお役に立てるよう全市、全業界を挙げて尽力していく」とあいさつ…続き
内閣府は2017年度に、沖縄県の特色を生かした先進的なものづくりや物流サービスを行う企業を補助金で支援する計画だ。同県で生産した産品を那覇港、那覇空港、中城湾港新港地区のいずれか…続き
日本通運は1日、グループ最大の物流施設「Tokyo C-NEX」（東京都江東区新砂）の竣工式を同施設で行った。同社の渡邉健二代表取締役社長は、直会（なおらい）のあいさつで「陸海空…続き
近鉄エクスプレス子会社の近鉄コスモスはこのほど、成田空港外の千葉県山武郡芝山町で新梱包施設「成田物流センター」を開設した。新施設は、至近で運営していた「成田梱包センター」を拡張移…続き
カンダホールディングスは1日、子会社のペガサスグローバルエクスプレスがインドネシア・ジャカルタに本社を置くフォワーダー「JAPAINDO INTERTRANS PRIMA」を買収…続き
横浜市は1月31日、2017年度予算案を発表した。港湾関係では、南本牧ふ頭「MC-4」の整備やLNGバンカリング拠点の形成に向けた検討費用など港湾施設整備費に43億円を計上。国際…続き
三菱商事都市開発（東京都千代田区）は1月31日、神奈川県川崎市の新物流施設「MCUD川崎２」を竣工した。新施設は地上4階建て・延べ床面積2万3771平方メートル。三菱商事ロジステ…続き
国土交通省の総合政策局国際物流課はこのほど、タイ・バンコクで「日タイ物流政策対話及びワークショップ」を開催した。日本側は町田倫代国際物流課長、タイ側は運輸省のウォンター国際協力局…続き
（2月1日） 「働き方改革室」を新設する。本社内の各部署を統括し、適正な労働時間管理が行えるような環境整備や長時間労働の対策を講じ、社員の新しい働き方を構築することに特化した組…続き
（4月1日） ▽「フォワーディング事業本部」を廃止。航空・海運輸送の仕入部門である航空事業部、海運事業部をそれぞれ独立させ、営業部門との連携を強化する ▽内部監査、内部統制、…続き
（2月1日） ＜ヤマトホールディングス＞ ▽グローバル事業戦略立案推進機能＜東アジア地域統括担当＞付（雅瑪多国際物流取締役広州支店長）姫野忠和 ▽財務戦略立案推進機能マネ…続き
（4月1日） ▽航空事業部長（フォワーディング事業本部長兼海運事業部長）執行役員・石塚完 ▽ロジスティク事業部担当（業務本部長）執行役員・宮崎秀介 ▽業務本部長（グローバル…続き
2016年の日本発着国際輸送市場は、航空貨物の運賃高止まりなどでフォワーダーの業績が低迷するも、後半から荷動きが活発化するなど明るい兆しも見られた。ただし、海外に目を向ければ、保…続き
2017年2月1日
日本郵船が31日発表した2016年4～12月期の経常損益は前年同期比96％減の23億円だった。上期（4～9月）は235億円の赤字だったが、海運市況の改善や為替の円安などで10～1…続き
商船三井は2017年3月期の通期経常利益予想を従来の30億円の赤字から80億円の黒字へと上方修正した。不定期船事業で運航効率の改善により黒字予想を従来の280億円から300億円に…続き
川崎汽船が31日に発表した2016年4～12月期決算は、経常損益が369億円の赤字だった。前年同期の117億円の黒字から486億円の悪化となる。円安進行など環境の改善や運航コスト…続き
日本郵船は1月31日、2017年度の役員体制を発表した。4月1日付で経営委員の小山智之氏、河野晃氏が常務に昇格する。本部長は、ドライバルク輸送本部長を左光真啓専務から小笠原和夫常…続き
川崎汽船は1月31日、2017年度の執行役員体制を発表した。4月1日付で新任の執行役員に、現在KラインオフショアCEOを務める大川智之氏が就く。また、3月31日付で今泉一隆専務と…続き
川崎近海汽船の2016年4～12月期決算は、営業利益が前年同期比52％減の11億6800万円、経常利益が54％減の11億1100万円だった。16年6月に行った近海船1隻の定期用船…続き
