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2017年3月21日
交通輸送省、国家旅行局、国家鉄道局、中国民用航空局（民航局）、中国鉄路総公司、国家開発銀行の6部門がまとめた「交通輸送と観光の融合的発展の促進に関する若干の意見」によると、高速鉄…続き
航空 ＊香港航空 宮崎から国産キャビア（13日） ＊沖縄・菊の切り花臨時便 全日空、旅客機で4便、日航は1便（13日） ＊中部空港利用促進協 17年度フライ・セントレ…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
世界貿易機関（WTO）の「貿易円滑化協定」（TFA）が先月22日、発効した。TFAは14日現在で114カ国が受諾（参加）しており、全ての参加国がTFAで定められた貿易円滑化策を実…続き
2017年3月17日
日本貿易振興機構（ジェトロ）が財務省貿易統計と中国税関統計をもとにまとめた2016年の日中貿易の総額（双方輸入ベース、ドル換算）は前年比0.6％減の3016億491万ドルだった。…続き
佐川急便は新潟市と「地域活性化包括連携協定」を締結した。14日発表した。同市として、初めて運輸業と同協定を締結した。同協定では（１）地域防災（２）地域の安心・安全（３）環境保全の…続き
日立物流は来月1日付で入社する2017年度の新規採用の人数を計29人と発表した。前年度から12人減。事務系19人、技術系10人で全員が大卒以上。事務系は男性12人、女性7人、技術…続き
外務省は8日、政府の無償資金協力によりイランに税関関連設備として、X線検査機器を供与すると発表した。供与額は約8億円。同日、同国の首都テヘランで小林弘裕・駐イラン大使とマスウード…続き
合併やM＆Aを繰り返し巨大化していく企業と、一方で10台以下のトラック事業者が依然として半数以上を占める2極化状態の物流業界。 そのような中、2016年度業績が好調であった物…続き
日本通運の池田誠執行役員関西ブロック地域総括兼大阪支店長がこのほど本紙の取材に応じ、事業概況を話した。2014年10月、同ブロックは国内他ブロックに先駆け、陸海空一体のワンストッ…続き
■欧州航路で抜群の経済性 「I name you 『MOL Triumph』.」釜山にあるサムスン重工業巨済造船所では15日、船体番号2167番船への命名の言葉と同時に花火が打…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は16日、2017年度のコンテナ貨物集貨支援事業の内容を公表した。国の国際戦略港湾競争力強化対策事業の実施主体として補助金を活用し、横浜・川崎両港…続き
国土交通省は15日、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入実験に、ヤマト運輸と福山通運が追加参加すると発表した。17日から、ヤマト運輸が神奈川・…続き
2017年1月のTC1の貨物総取扱量（国際および国内）は、シカゴ・オヘア国際空港が前年同月比16.1％増、マイアミ国際空港が3.3％増、ロサンゼルス国際空港が8.5％増だった。シ…続き
京浜港物流高度化推進協議会（委員長＝中田信哉・神奈川大学名誉教授）は15日、横浜市内で第17回協議会を開催し、2017年度から21年度までの5カ年の行動計画をまとめた。京浜港を取…続き
外航船舶代理店業協会（JAFSA）は15日、都内で第29回通常総会を開催し、今年度の活動報告と来年度の活動計画について議論した。来年度は 海運代理店やブローカーをメンバーとする国…続き
国土交通省はこのほど、成田国際空港会社（NAA）から申請が出されていたエプロン・誘導路などの新設を許可した。NAAは2018年度末までに時間値（時間当たりに航空機が発着できる回数…続き
米国のゼポ／データマインによると、2月のアジア主要10カ国・地域発米国向けの東航荷動き（母船積み地ベース）は前年同月比23.0％減の95万2053TEUと大きく減少した。2月前半…続き
本紙が集計した成田空港の上屋4社（日本航空＝JAL、国際空港上屋＝IACT、全日本空輸＝ANA、日本貨物航空＝NCA）の2月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比9.1％増の5万33…続き
マースク・グループは15日、ハンブルク・シュドの買収に向け、親会社エトカーとの間で売買契約を締結したと発表した。今年第2四半期中に両社での取締役会で承認を受ける見通し。マースクは…続き
