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2017年3月8日
韓国近海輸送協議会（KNFC）によると、加盟船社の2016年の日本－韓国間のコンテナ輸送量は前年比1.8％増の182万6000TEUとなった。フィーダー貨物は韓進海運破綻の影響も…続き
国土交通省海事局は内航海運の安定的輸送の確保と生産性向上に向けて、貨物の品目ごとに荷主と内航海運事業者、行政からなる協議会の設置を検討している。先月17日に開催された「内航海運の…続き
マースク・グループのターミナル事業会社APMターミナルズはこのほど、メキシコ・ラザロカルデナス港で整備していた新コンテナターミナル（CT）が稼働したと発表した。先月末にマースクラ…続き
SITCコンテナラインズの1800TEU型コンテナ船「SITC Liaoning」が3日から5日にかけ、名古屋、東京、横浜各港に初寄港し、各地で入港歓迎式典が行われた。SITC …続き
日本自動車工業会（JAMA）が2月28日に発表した1月の四輪車（新車）輸出台数は前年同月比5.8％減の31万6125台で、6カ月ぶりに前年同月を下回った。前月比は25.2％減。C…続き
神戸開港150年記念実行委員会と神戸市みなと総局、神戸港振興協会は2日、ファッションブランド「アニエスベー」がサポートする科学探査スクーナー船「タラ号」が神戸港に初寄港したのを記…続き
SITCコンテナラインズの日本総代理店SITC JAPANは3月1日から、日本発韓国向け輸出サービスを利用する荷主を対象に、日本でのドックフィーなどを無料とするキャンペーンを開始…続き
UPSは7日、都内で2017年の事業戦略および物流におけるIT（情報技術）活用について説明会を開催した。日本の事業戦略では（１）重点戦略エリア（関西、東海地区）（２）垂直市場（自…続き
熊本県上天草市はこのほど、市内の小学校と停泊中の内航コンテナ船を映像と音声で結ぶ海運業疑似体験の実証実験を行ったと発表した。同市の基幹産業の一つである海運業の魅力を子どもたちに伝…続き
一五不動産情報サービスがこのほど発表した「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」によると、1月時点での東京圏の大型物流施設の空室率は10月時点と比べて0.1ポイント低下の4.9％…続き
福岡市港湾空港局は3日、久留米市で博多港説明会を開催した。荷主、物流事業者、船社、船舶代理店、商社などから約70人が参加した。博多港の概要や同港の物流ITシステム「HiTS」の基…続き
近鉄エクスプレスの2月の日本発航空輸出混載重量は前年同月比29.0％増の1万1925トンで、10カ月連続の前年超えだった。TC3が4割超の増加と好調。東アジア、東南アジアともに大…続き
佐川急便と宮崎県は「地域活性化包括連携協定」を締結した。同県にとり宅配便事業者との同協定締結は初。観光振興、同県産品の物流・販売促進、地域防災などに取り組む。高齢などにより出荷困…続き
プロロジスが6日発表した、「プロロジス物流施設賃料インデックス2016」によると、2016年の世界の物流施設の賃料は4％上昇した。同インデックス（指数）は、同社が物流施設を持つ世…続き
（4月1日） ▽「横浜海運支店」を廃止し、「海運業務部」「港運部」を新設する ▽「海外物流本部」を「海外事業本部」に名称変更する ▽「中国・東アジア室」を「東アジア事業部」…続き
（3月31日） ▽退任（執行役員）田代和雄 ▽同（同）伊藤潔 （4月1日） ▽執行役員 重盛真治 ▽同 田澤雅博 ▽同 髙田隆幸
（4月1日） ▽海運業務部、港運部管掌・担当（横浜海運支店管掌・担当）常務取締役輸出梱包センター、通関・保税部、東京海運支店、鹿島支店、成田物流センター管掌・担当・野口三郎 …続き
国土交通省は、ウェットリースの運用緩和の可否について検証する。現在、本邦航空会社は、運航に関する管理の受委託に関して、貨物運送事業においてのみ、外国航空会社からの借り受けによるウ…続き
国際航空運送協会（IATA）の統計によると、2017年1月の航空貨物輸送量（貨物トンキロ＝FTK）は前年同月比6.9％増（国際は8.0％増）、供給量（有効貨物トンキロ＝AFTK）…続き
石井啓一国土交通相は7日の会見で、中部国際空港の滑走路増設について同省と愛知県などが調整に入ったとの一部報道に関して「国交省として愛知県と調整に入ったという事実はない」と述べた。…続き
