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2017年1月12日
日本航空とチャイナエアラインは10日、顧客の利便性とサービス向上を目的として旅客・貨物分野での提携強化に関する覚書を締結したと発表した。 日本航空とチャイナエアラインは201…続き
【上海支局】中国民用航空局がこのほど公表した同国の昨年10月の航空貨物・郵便輸送量は前年同月比8.7％増の59万トンだった。内訳は国内線が11.6％増の41万6000トン（うち香…続き
中国国際貨運航空（CAO）は6日、フカヒレ輸送を禁止する方針を発表した。開始時期は未定。CAOは「当社は保護団体が訴える持続可能な海洋資源の調達に対する責任を果たしてほしいという…続き
スイスインターナショナルエアラインズ（SWR）貨物部門、スイスワールドカーゴの日本地区貨物営業部は30日から新事務所で営業を開始する。移転作業に伴い、28、29日は新旧事務所とも…続き
国土交通省は31日、芝山文化センター（千葉県芝山町）で、成田空港に関する公聴会を開催する。現在、首都圏空港のさらなる機能強化が進められており、成田空港については高速離脱誘導路の整…続き
2017年は国際物流企業の飛躍が期待できそうだ。昨年、フォワーダーなどの国際物流企業は日本発着の航空輸送で運賃仕入れの環境が厳しかったことや円高による海外収入の目減りもあり、業績…続き
京津冀物流標準化同盟が発足し、北京市、天津市、河北省を含む3都市で110社超が会議に参加した。3都市の物流業界の組織化をはじめ、それぞれの物流基準化同盟を設立した上で、京津冀物流…続き
中遠海運物流有限公司が成立し、海運大手の中国遠洋海運集団は年内に四大主要業務ブロックの統合をほぼ完了する。中遠海運物流有限公司はもともと、中遠物流と中海物流、中海船務の優位性を統…続き
交通運輸省は旅客道路輸送の構造転換と高度化を推進する指導的意見を公表した。2020年までに、安全性・信頼性が高く、経済的・効果的で、連携がスムーズ、サービスが良質な旅客道路輸送サ…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
自動認識システム業界大手のゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン（本社＝東京都千代田区）はこのほど、2017年のトレンド予測を発表した。ウェアラブル端末、スマートセンシングなどのテクノ…続き
門司税関がまとめた2015年の全国の牛肉の輸出実績は、数量が前年比28.8％増の1611トン、金額が34.7％増の110億円で数量・金額とも過去最高だった。16年も1～10月の累…続き
SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバル（本社＝シンガポール）は今月1日付で、シンガポール事業法人のSG佐川アメロイドおよび佐川急便シンガ…続き
山九の中国現地法人「大連山九国際物流」（本社＝大連市、小川晋総経理）は1日、中国黒竜江省のハルビン市に新物流施設「ハルビン物流センター」を開設した。11日、発表した。同センターは…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）の12月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比9.1％増の5158トンだった。7カ月連続の前年超え。今年度としては10月に続き2回目の…続き
ヤマト運輸の12月の小口貨物取り扱い実績は、宅急便が前年同月比5.6％増の2億3404万4761個と21カ月連続のプラスだった。クロネコDM便は0.7％減の1億1674万9696…続き
日通NECロジスティクスの上海現地法人「Nippon express NEC Logistics（Shanghai）」は先月19日付で、浦西事務所を移転した。新事務所の連絡先は次…続き
（2月22日） ▽管理本部と総合企画推進室を統合し、経営推進本部とする。
マースクラインは昨年末から、中国で電子商取引最大手アリババ集団と提携し新たなeコマース・サービスを開始している。アリババが運営する輸出入サービスのポータルサイト「OneTouch…続き
