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2017年2月24日
マースクラインはこのほど、1万8000TEU型コンテナ船「Margrethe Maersk」がベトナム南部のカイメップ港に初寄港したと発表した。ベトナムの港湾に寄港したコンテナ船…続き
米国船社マトソンは21日、2016年12月期通期決算を発表した。海運事業の売上高は前期比2.9％増の15億4110万ドル、営業利益は24.8％減の1億4130万ドルとなった。アラ…続き
広島県は18日、広島港五日市地区で臨港道路廿日市草津線（１期）4車線化開通式を開催した。全長2.9キロのうち、広島市西区商工センターから広島市佐伯区五日市港までの１期区間1.6キ…続き
ワンハイラインズは20日、インドで開催された海運・港湾・物流カンファレンス「グジャラート・ジャンクション2017」で、極東航路最優秀船社に選定されたと発表した。選定基準となるのは…続き
APLは4月から、グアムにある代理店を直接管理するオフィスに移行する。同社は昨年末からグアム・サイパンに寄港する「GSX」をウイークリー化し拡充させており、グアム・サイパンでのサ…続き
APLは3月1日付で、日本からペルシャ湾岸地域向けの輸出貨物を対象に運賃修復を実施する。修復額はTEU当たり50ドル、FEU当たり100ドル。対象となる仕向地はバーレーン、イラク…続き
（3月1日） ▽NYK Energy Transport（USA）INC．＜ヒューストン＞＜船長＞（NYK LNGシップマネージメント＜東京＞＜船長＞）千葉信幸 ▽NYK L…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは22日、中国と欧州を結ぶ鉄道混載（LCL）輸送サービス「KN Eurasia Express」を開始したと発表した。同社としてユーラシア横断鉄道輸送サ…続き
世界貿易機関（WTO）は22日、「貿易円滑化協定」が発効したと発表した。同協定を受諾済みの世界112カ国が対象となる。同協定は、世界の貿易手続きの透明性向上や迅速化、税関当局間の…続き
2017年港湾春闘は23日、第2回中央団体交渉が行われた。組合側が1日の初回団交で出した要求書に対し、日本港運協会から回答が示された。要求の柱である産別最低賃金の引き上げに関して…続き
――スマートフォン、自動車業界を中心に電子部品物流事業では世界トップメーカーやサプライヤーと取引がある。IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）をサプライチェーンマネジネ…続き
不動産投資顧問のラサールインベストメントマネージメント（米イリノイ州シカゴ）は22日、都内で日本法人の中嶋康雄代表取締役兼CEOと市場調査責任者らが会見し、世界の不動産市場の概況…続き
世界貿易機関（WTO）の貿易円滑化協定の発効を受け、新興国の税関近代化を支援する世界税関機構（WCO）や国連貿易開発会議（UNCTAD）が歓迎のコメントを発表した。 同協定に…続き
これまでアメリカの主導により、テロ対策の一環としてWCO（世界税関機構）のAEO制度が世界的に推進されてきた。一方で、WTOの貿易円滑化協定（Trade Facilitation…続き
国内屈指の貿易港・横浜港を擁する神奈川県のほか、関東・東北の計6県を管轄する横浜税関。2016年の管内輸出入額は原油安や円高の影響もあり、リーマン・ショック翌年の09年実績以来の…続き
2017年2月23日
国土交通省は、地方空港への国際線就航を後押しするため、高いレベルの誘客・就航促進の取り組みを行う空港を対象に、着陸料の割引あるいは補助、グランドハンドリングやデアイシング経費への…続き
東京税関は1月の成田空港の国際貨物取扱量の詳報を発表した（1月の首都圏空港＜成田、羽田＞の国際貨物取扱量の速報値は2月7日付で掲載）。輸入貨物のうち、生鮮貨物は前年同月比2.4％…続き
ANAホールディングスと高知県は22日、「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結した。協定に基づく主な施策には観光振興や地域外商などの産業振興が含まれている…続き
フィリピンの大手ターミナルオペレーターICTSIは、早ければ2020年までに完了するマニラ周辺のインフラ整備に合わせ日系荷主の取り込みを進める方針だ。「今後5～6年で港湾、鉄道、…続き
本紙集計による羽田空港2017年1月の国内航空貨物輸送量は、発送が1.7％減の2万2707トン、到着が0.3％減の2万6122トン、合計が1.0％減の4万8829トンだった。日本…続き
