日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,475件（64461～64480件表示）
2017年1月10日
日立物流はこのほど、茨城県かすみがうら市で建設中だった新物流施設「土浦2期物流センター」の竣工式を開催した。新施設は地上2階建て・延べ床面積1万1200平方メートルで、1月下旬の…続き
日通総合研究所（宮近清文社長）は1月30日にセミナー「アマゾンと物流大戦争、生き残るのはどこか？～楽天、ヨドバシカメラ、ウォルマート―アマゾンとの差別化戦略とは？～」セミナーを開…続き
当社グループにとって昨年の一番大きな出来事はインド子会社からの経営撤退だった。昨年は、その損失からの回復を目指し、国内ロジスティクスに注力した1年となった。3PL事業は、新杉田・…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は、先月までに上海現地法人の上海事務所、無錫事務所、台湾現地法人の高雄事務所を移転した。各事務所の新しい連絡先は次のとおり。 【上海法人…続き
（1月1日） ▽取締役チーフオペレーションアンドセールスオフィサー（ゼネラルマネージャー）江川輝男 ▽同（同）Scot Sandoval ▽チーフストラテジーアンドイノベー…続き
2017年の国際物流業界は「輸送力」が大きなテーマだ。コンテナ船事業を巡っては昨年、M＆A（企業の合併・買収）、アライアンスの大幅な再編、部門統合が矢継ぎ早に打ち出された。航空で…続き
ユナイテッド航空貨物部門、ユナイテッド・カーゴのヤン・クレムス社長はこのほど、都内で本紙の取材に応じ、2016年の市場概況や取り組みなど話した。クレムス社長は全日本空輸との貨物共…続き
名古屋海運貨物取扱業会、名古屋海運協会、名古屋港運協会、名古屋港振興協会は6日、名古屋市内で港湾関連4団体新年賀詞交歓会を開催した。冒頭、主催者を代表してあいさつに立った名古屋港…続き
日本海事センターが5日発表した2016年10月の米国発アジア18カ国・地域向けのコンテナ荷動きは、前年同月比0.1％増の54万666TEUと微増だったが、5カ月連続で増加した。こ…続き
2017年の海運業界は、外部環境が昨年の年初と比べて好転し、幸先のいいスタートを切った。昨年記録的な不況に陥ったドライバルクとコンテナ船は、昨年末からの回復基調が持続。タンカーも…続き
2016年3月に竣工したオフショア支援船「あかつき」は海底深部探査船「ちきゅう」の南海トラフ地震発生帯掘削支援に従事した。さらに同5月初めから10月末まで島根県浜田沖の天然ガスの…続き
景気が改善されているとの見方もあるものの、昨年の英国のEU離脱や米国でのトランプ新大統領の当選など予想外の出来事の中で、日本経済の先行きは不透明な状況にある。加えて、高速道路の料…続き
旅客船事業者の多くが使用する軽油に係る軽油引取税の課税免除措置が来年3月に期限切れとなる。引き続き免税措置の延長に向け政府与党に対し強力な要望活動を展開していく。 離島航路は…続き
アジア－西アフリカ航路の協議協定「AWATA」は2月1日付でBAF（燃料油価格調整金）を値上げし、TEU当たり411ドルとする。価格は月ごとに実際の価格変動を考慮して決定している…続き
那覇港利用促進協議会（山城博美会長）はきょう10日、第14回会合を開催する。同港背後で進む総合物流センターの整備事業やクルーズ需要と大型船対応に向けた港湾計画の一部改定のほか、ク…続き
APLは23日から東京B／Lカウンターを移転し、営業時間を変更する。なお、横浜・大阪・神戸カウンターの営業時間に変更はない。また、東京事務所（〒135－0091東京都港区台場2丁…続き
ドナルド・トランプ米新大統領の誕生で、景気・貿易動向が例年にも増して注目される米州市場。主要フォワーダー8社へのアンケートによると、2017年も米国やメキシコ発着で底堅い荷動きを…続き
2017年1月6日
過去数年、航空会社を中心に航空貨物業界の変化を追ってきた。大きな変動がたびたび起こる分野ではあるが、今年は特に動きがありそうだ。昨年から今年にかけて、国際経済・政治で大きな変化が…続き
海南航空股份有限公司（本社＝海南省海口市）は、1株当たり6.05香港ドルで、香港上場企業の宝飾企業、KTLインターナショナルの株式9830万4000株を市場外取引で…続き
成都三泰控股集団股份有限公司（本社＝四川省成都市）は、自己資金1億元で快捷快逓有限公司に増資した。増資後、三泰控股は快捷快逓の3.85％の株式を保有し、株式購入の優…続き
