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2017年1月5日
――2017年の世界経済で注視するポイントは。長く駐在されていた米国では共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、TPP(環太平洋経済連携協定)の見直しも表明している。 鳥居 T…続き
――世界経済で注視している指標や事項について。 水島 すでに、多くの方々が、新興国やアジアで成長している国・地域に注力していく考えが示されている。それは、その通りだ。ただ、最…続き
昨年、買収や統合など合従連衡が急速に進んだコンテナ船業界。邦船3社も2018年4月から新事業統合会社が発足する。統合に向けた課題や取り組み、さらに今年の市況見通しはどうなのか。3…続き
■統合に前向きな評価 ――3社統合で一気に規模が拡大する。 小野 これまでも3社は個々にコンテナ船事業で経営努力を続け、それで実際に挙がってきた成果はある。それでも現在の需…続き
■統合するなら早く ――来年4月にコンテナ船部門の3社統合会社が発足する。 鈴木 2015年末にコスコと中国海運の統合が決定したことを契機に、アライアンスが大きく変化するこ…続き
2017年の海上コンテナトレードは、北米や欧州、アジア全体で荷動きは大きな伸びは見られなさそうだ。米国は新政権発足に伴う不透明さはあるものの、基本的には荷動きはこれまで通り2~3…続き
事業成長に向けて、産業別のアプローチを採る物流企業が増えている。自動車や医薬品など、特定の産業に対する物流ノウハウを深化させて高度なサービスを開発するとともに、集約・標準化可能な…続き
「夏以降に荷動きが好転した」「4~6月期と7~9月期は様相が異なった」――。2016年は上期に国際航空貨物事業が特に落ち込んだが、夏以降に回復基調に転じたという声が聞かれた。この…続き
「不透明感が漂う」――。2016年6月、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票で離脱派が勝利した。同11月には米国の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が選ばれた。こうした…続き
2016年12月28日
大不況が海運業を襲った2016年が終わろうとしている。最大の震源地である中国で今年の「流行語」は何だったか。当社の海運・造船専門紙「日刊海事プレス」、陸海空の総合物流専門紙「日刊…続き
国家郵政局によると、12月20日時点で2016年の中国の速達業務量は300億件を突破し、世界1位となった。今年に入り、中国の速達業は「第12次5カ年計画(2011~15年)」期間…続き
海航集団有限公司によると、海航集団傘下の上場企業、天津天海投資発展股份有限公司(本社=天津市)は60億ドルでIngram Micro社を買収した。海航集団の譚向東副…続き
eコマース(EC)中国最大手の阿里巴巴集団(アリババ)傘下の金融部門であるアントフィナンシャルは、中和農信項目管理有限公司に戦略的投資をした。中華聯合保険控股份有限…続き
米配車大手ウーバーの2016年7~9月期は8億ドルを超える赤字を計上した。中国市場から撤退するため、4~6月期の34%から25%まで赤字幅を圧縮した。16年通期は、28億ドルの赤…続き
印タタ・モーターズ傘下の英自動車大手、ジャガー・ランドローバー(JLR)は認定中古車事業の利点として(1)増たな顧客群の獲得(2)ブランド残存価額の向上(3)販売代理店の収益増加…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き