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2016年12月16日
国土交通省と経済産業省、日本ロジスティクスシステム協会と日本物流団体連合会は14日、都内で「第15回グリーン物流パートナーシップ会議」を開催した。物流分野で地球温暖化対策に顕著な…続き
双日と国分グループ本社は14日、ベトナムで食品などを対象にした常温、定温、冷蔵、冷凍の4温度帯に対応する物流事業に参入すると発表した。同国物流大手、ニュー・ランドと合弁会社「ニュ…続き
物流業のリーダーに求められるマネジメントスキルの中で、人材育成とともに重要視されるのが時間管理である。物流業は多忙を極める。その中で人を率いるリーダーには目的と責務の狭間で苦しむ…続き
2016年12月15日
オーストラリア政府は、シドニー西部のバジェリーズ・クリークに新空港を建設することを承認した。まず、3700メートル滑走路1本体制で2020年半ばの開港を目指す。その後の需要に応じ…続き
上海浦東国際空港カーゴターミナル（PACTL）と中国江蘇省の南通興東空港を管理・運営する南通興東空港会社は先月29日、合弁会社「PACTL南通興東空港貨物ターミナル（以下、PAC…続き
日本航空と日本アイ・ビー・エムは、航空業界における整備士の働き方を変革することを目的に、「スマート・シンプル・スタンダード」をキーワードとして航空機整備業務専用のアプリ（IBM …続き
政府の農林水産業地域の活力創造本部が策定した「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」には、東京流通センター（東京都大田区）における青果物の輸出専用拠点の構築が盛り込まれており、輸…続き
ピーチアビエーションは2017年2月19日から、那覇―バンコク線の運航を開始する（バンコク発初便は20日）。1日1便、機材はA320型機。バンコク線開設で、同社の国際線は13路線…続き
チャイナエアラインは2017年1月1日以降発行のAWBから、燃油サーチャージ（FSC）を値下げする（当局認可取得済み）。日本発貨物1キロ当たり、台湾・香港・マカオ・中国・韓国向け…続き
ユナイテッド航空は来年1月1日のAWB発行分から、燃油サーチャージ（FSC）を値下げする（当局認可取得済み）。日本発貨物1キロ当たり、TC1・2向けは現行の43円から36円に、T…続き
タイ国際航空は来年1月1日発行のAWBから、燃油サーチャージ（FSC）を値上げする（当局認可取得済み）。日本発貨物1キロ当たり、TC1・2向けは現行の34円から38円に、TC3向…続き
DHLはこのほど、「3D印刷とサプライチェーンの未来」と題した最新版の動向調査報告書を公表した。企業が3D印刷サービスを提供する物流会社と提携するメリットを強調し、3D印刷技術の…続き
東京税関は13日、都内で「経済連携協定（EPA）の利用支援セミナー」を開催した。輸出入者や通関業者をはじめ、約180人が参加した。財務省関税局、東京税関の担当者がEPAや環太平洋…続き
自動化技術ソリューションを提供する独クーカ（KUKA、本社＝アウグスブルク）傘下のSwisslog（本社＝シンガポール）はこのほど、同社の自動倉庫システム「AutoStore」を…続き
輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は10日、毎年同日に実施している「安定運用の日」の障害訓練を全社員が参加して実施した。今年は社員が出社していない休日に利用者…続き
物流施設開発のESR（旧レッドウッド・グループ・ジャパン）が大阪地区で開発していたマルチテナント型の大型物流施設が相次いで稼働する。13日、同社にとって大阪地区初の物流施設「レッ…続き
国土交通省は14日、日本通運の「航空機関連部材パーツセンターの新設に伴う輸送網集約事業」を改正物流総合効率化法（改正物効法）に基づく総合効率化計画として認定した。今回の認定は5件…続き
大運（大阪市中央区、髙橋健一社長）は12日、大阪税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定を受けた。大阪税関管内では16者目の認定。同社がAEOを取得するのは初めて…続き
苦境にあえぐ海運や造船業救済のため、自国企業への政府のあからさまな支援強化が目立ちつつある。企業の自律的回復に依らない再建はそれだけで市況をゆがめる懸念があるが、最近は自国の海運…続き
ロシア発着の国際輸送を手掛ける物流会社9社が加盟する「日本トランスシベリヤ複合輸送業者協会」（TSIOAJ、会長＝枡田健二・日新取締役常務執行役員）は、シベリア横断鉄道を活用した…続き
