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2016年12月14日
日本通運は14日から、新テレビコマーシャル「世界日通、第二章。ASIA」を全国で放映する。新CMは、アジアを起点としたグローバルロジスティクスの事例を通じ、同社が物流で果たしてい…続き
商船三井ロジスティクス（MLG）は、同社タイ法人「MOL Logisitics（Thailand）」の名前が記載された船荷証券（B／L）が、「MOL SHIPPING LOGIS…続き
ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は13日、ヤマトグループの2016年トップトピックを発表した。主なトピックは次のとおり。 ▽1月 【ヤマト運輸】宅急便発売40年 【ヤマ…続き
越境ECを始めるためには、取りあえずお店を開いて商品を並べなければならない。具体的に言えば、既存のモールに出品するか、それとも独自ドメインで越境ECサイトを構築するかを決める必要…続き
日本通運は来月10日から、地方港を含む国内38港からロシア・モスクワ向けの国際複合一貫輸送サービス「Sea and Rail Moscow」の販売を開始する。13日、発表した。新…続き
国土交通省は13日、「第1回作業船LNG燃料化技術検討委員会」を開催した。硫黄酸化物（SOx）規制などの環境規制を背景に、各地方整備局などが所有する国有作業船へのLNG燃料設備の…続き
DHLジャパンはこのほど、厚生労働省の2016年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門で、厚生労働大臣優良賞を受賞した。13日発表した。同表彰は、「女性労働者の能力発揮を…続き
――昨年、米国の3PL大手、CHロビンソンと代理店契約を結んだ。 米子 CHロビンソンとは、国際輸送事業の強化に向けて米州で代理店戦略を見直す中で代理店契約に至った。CHロビ…続き
熊本県がこのほど、熊本空港の運営権の設定・民間委託（コンセッション）の導入を国に要請する考えを示した。熊本空港は国管理空港で、滑走路は3000メートル一本。現在は通常の運航となっ…続き
工業情報化省の辛国斌副部長は、世界スマート製造提携成長フォーラムで、中国の製造業は成長しているものの、ブランド構築や革新能力などで先進国との間に大きな距離があるという考えを示した…続き
商務省は現在、「第13次5カ年計画（2010～20年）」EC発展計画に取り組んでいる。そのうち、ECの農村への進出加速、コミュニティーの奨励、越境ECの成長促進などを重点分野に組…続き
海航集団傘下の天海投資発展股份有限公司（本社＝天津市）は、米イングラム・マイクロの全株式を買収した。買収額は約60億ドル（1株当たり38.9ドル）。買収後、イングラ…続き
交通運輸省は2020年までに国際道路輸送システムを構築し、国際輸送の利便性を向上する。交通省、外務省、中国国家発展改革委員会（発改委）、公安省、財政省、商務省、税関総局、国家質量…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
2016年12月13日
政府の農林水産業地域の活力創造本部が策定した「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」には「ハブ国際空港近接の卸売市場の活用」が盛り込まれている。成田市公設地方卸売市場（千葉県成田…続き
国土交通省は香港と以遠輸送権益の拡大、ポーランドとオープンスカイ締結、スリランカとコードシェアの枠組み拡大でそれぞれ合意した。5日からバハマで開催された国際民間航空機関（ICAO…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は9日、世界の中小企業9000社を対象とした調査報告「デジタルエコノミーにおける国際物流：中小企業にとっての機会」を発表した。日本では今後…続き
ユナイテッド航空の日本地区貨物営業本部長に、西日本地区貨物営業部長を務めた舘鼻勉氏が就任した。人事発令日は11月10日。 【略歴】（たてはな・つとむ）1988年2月ユナイテッ…続き
東京税関がまとめた、2015年の全国のトリュフの輸入実績は、数量が前年比1.7％減の14トン、金額が21.2％増の9億4000万円だった。数量は前年割れで推移したものの、金額は大…続き
