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2025年5月29日
自民党港湾議員連盟（森山裕会長）は27日、財務省主計局の宇波弘貴局長に対し、港湾の整備・振興に関する緊急要望を行った。港湾の国際競争力強化やサプライチェーンの強靭化、DX（デジタ…続き
国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）がまとめた2024年度下期（24年10月～25年3月）の国際複合輸送実績は、輸出が前年同期比0.9%減の98万934TEU、輸入が1.…続き
MSCはアフリカのコンテナ航路の強化を進めている。4月以降、2万4000TEU型の超大型コンテナ船「MSC DILETTA」「MSC TURKIYE」をアフリカ航路に投入した。同…続き
成田国際空港会社（NAA）は、2029年3月末のB滑走路延伸・C滑走路新設（さらなる機能強化）に向けて、用地確保の取り組みを加速する。3月末時点で必要な用地の8割超を確保したこと…続き
国土交通省港湾局はこのほど、3月18日に開催した「第8回カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会」の議事要旨を公表した。今回はCNPの形成促進に向けたロードマップ…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは28日、新型航空機の開発を行う米スターアップのNatilus（ナティラス）との戦略的提携を発表した。同社が開発を進める「ブレンデッド・ウィング・ボディ…続き
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが5月26日に更新した、2025年5月19～25日（第21週）の米シカゴ向け航空貨物運賃（1キロ当たり）は、上海発が前週比0.41ドル…続き
3月31日を決算期とする主要上場物流企業の2025年3月期通期決算は、前期との比較が可能な55社のうち、全体の91%に当たる50社が増収、78%に当たる43社が営業利益段階で増益…続き
浜松委托運送は3月18日付で名古屋税関から、「西浜松倉庫保税蔵置場」（静岡県浜松市中央区東若林町270番地1）で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場面積は6539平方メート…続き
日本郵船の曽我貴也社長は本紙インタビューで、経常利益が過去3番目の4908億円となった2024年度業績について、「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）以外の中核事業の…続き
日新はウェブブッキングシステムを刷新し、オンラインでの危険品混載貨物の引き受けを開始した。テンプレート機能で船積み情報の入力作業の手間を軽減したほか、ホームページのデザイン性やユ…続き
日本海事センターが27日に公表したコンテナ統計によると、今年1月の日本―欧州間のコンテナ荷動き量は、前年同月比15.9%減の7万1153TEUと大きく減少した。8カ月連続のマイナ…続き
JTグループの物流会社、ジェイティ物流（本社＝東京都墨田区）は3月21日付で東京税関から都内本社での通関業許可を取得した。許可条件はなし。
ANAホールディングスは28日、学生向けオンライン参加型の企業紹介セミナー「ANA Group Summer Open Company 2027」を開催すると発表した。開催日は7…続き
国土交通省港湾局はこのほど、3月26日に開催した「2024年度第3回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の議事概要を公表した。今回はこれまでの検討を踏まえた…続き
プロロジスは27日、愛知県東海市でマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク東海1」と、特定顧客専用（BTS）型物流施設「プロロジスパーク東海2」を開発すると発表した。開発地は東…続き
日本船主協会は28日の定例理事会で次期会長に日本郵船の長澤仁志会長を推薦することを了承し、6月27日の第78回通常総会で正式に選任する。また、常勤副会長に商船三井の加藤雅徳氏が就…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船会長）は28日の定例記者会見で米国通商代表部（USTR）が4月17日に発表した入港料課徴などの対抗措置について、「特に自動車船とLNG船に対す…続き
日本3PL協会は28日、都内で定時総会を開催した。同協会は今年創立20周年を迎えた。設立当初84社だった会員企業も現在は320社以上まで増加しており、400社達成を目指した取り組…続き
大手コンテナターミナルオペレーターのDPワールドは2025年に25億ドルの物流インフラへの投資を計画している。インドやアフリカ、南米、ヨーロッパで大規模なインフラ整備を行う。20…続き
