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2016年10月3日
国土交通省関東運輸局は26日、「関東運輸局環境対策アクションプラン」を策定したと発表した。国交省は、政府の「環境基本計画」を踏まえた環境配慮方針として2014年3月に「環境行動計…続き
財務省は29日、年内に全国の税関で係長級の税関職員の選考採用試験を実施すると発表した。訪日外国人旅行者急増への対応やテロ対策の強化に向け、民間企業や官公庁、国際機関などで勤務経験…続き
【マツダ】9月2日、ロシアのOJSCソラーズとの同国現地合弁会社（ウラジオストク市）がエンジン工場を新設すると発表した。合弁会社とロシア連邦政府が特別投資契約を締結した。設立され…続き
（10月1日） グループ営業企画部を廃止し、現行業務を主に「コーポレートセールス＆マーケティング本部」に移管する。同部はAPLロジスティクス買収後、両社の架け橋として相互理解…続き
（10月1日） ▽グループ営業企画部長を解く 執行役員グループ経営戦略本部副本部長・日比野美貴 ▽APL Logistics出向（Kintetsu World Express…続き
（10月1日） ▽国内本部業務室担当役員を兼務 常務取締役執行役員社長補佐、営業企画部担当役員・栗原剛 ▽情報システム部担当役員を兼務 常務取締役執行役員管理本部担当役員、管…続き
政策面では、成田空港に関する四者協議会が開催され、成田国際空港会社（NAA）は、さらなる機能強化策として、第3滑走路の具体的な位置、夜間飛行制限の緩和などを提案した。また、年末の…続き
（10月1日） 取締役＜非常勤＞（＝新任）阪急阪神ホールディングス代表取締役副社長、阪急電鉄代表取締役副社長・杉山健博
（10月1日） ▽総務人事本部部長（総務部部長）伯美泰宏 ▽総務部部長（東海支店支店長）末廣秀哉 ▽鴻池物流＜上海＞総経理 鴻池亜細亜物流＜江蘇＞総経理・許磊
航空機産業の取り込みを強化するフォワーダーが増えてきた。市場投入される民間航空機数は今後20年で倍増すると予測されているほか、軍事防衛部門でも堅調な成長が見込まれる。部品数も大型…続き
コンテナ船用船マーケットが2010年以来最低の水準に沈んでいる。ハンブルク・シップブローカー協会が公表する用船料指数「New ConTex」は9月末時点で312となり、パナマック…続き
世界の自動車レースの最高峰フォーミュラワン（F1）日本グランプリ（10月7～9日開催、三重県鈴鹿市・鈴鹿サーキット）のための貨物チャーター便がきょう3日からあす未明にかけ、中部国…続き
韓進海運は29日、短期借入で1100億ウォンを確保したと発表した。借入金の内訳は、大韓航空が供給する600億ウォンと、韓国産業銀行が供給する500億ウォンで、いずれも運航船の滞留…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は、マニラに寄港する在来船を対象に課徴している混雑チャージを11月1日から値上げすると発表した。値上げ後の課徴額はRT（レベニュートン）当たり…続き
マースクラインは28日、リーファーコンテナ1万4800本を新たに発注したと発表した。いずれも遠隔管理システムを搭載し、輸送状態の可視化やより緻密なカーゴケアが可能となる。マースク…続き
東京都港湾局が30日発表した、東京港の今年上半期（1～6月）の外貿コンテナ取扱量（速報値）は前年同期比2.3％増の205万5936TEUとなった。昨年上半期はリーマン・ショック後…続き
中国海運最大手チャイナ・コスコ・シッピングは29日、アラブ首長国連邦アブダビのハリーファ港コンテナターミナル2（KPCT2）の利用権を取得すると発表した。利用期間は35年で、プラ…続き
国土交通省関東地方整備局は29日、来年3月に開通予定の横浜港南本牧ふ頭への連絡臨港道路の名称を公募すると発表した。同道路は南本牧ふ頭から本牧錦町までの約2.5キロ。開通により南本…続き
西日本鉄道国際物流事業本部は海上輸送やロジスティクス事業の拡大を進めてきた。併せて海外ネットワークも拡充し、総合物流企業としての深化を図っている。今期は新たな中期経営計画がスター…続き
日本航空は西日本地区で、関西発便や地方空港発羽田発便接続による国際線貨物事業拡大を進めている。昨年春に8年ぶりに運航再開した関西―ロサンゼルス線の貨物ロードファクター（LF）は満…続き
