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2016年9月7日
国土交通省は2017年度予算概算要求で、国産旅客機の開発に伴う安全審査に16年度予算比51.2％増の1億2700万円を充てている。 新たな国産旅客機について、日本は製造国政府…続き
国土交通省などは5日、圏央道のストック効果を公表した。東名―東北道の沿線市町では大型物流施設などの立地や生産性向上が進み、雇用や税収が増加。大型物流施設などに関しては2009年か…続き
韓国現地紙などによると、韓国政府は韓進グループや債権銀行などとの協議を通じ、韓進海運の積載貨物の荷揚げを目指しているもようだ。当面の入港・荷役料として1000億ウォン規模の資金を…続き
国土交通省は8月30日付でエアソウルに外国人国際航空運送事業の経営許可を出した。開始予定日は10月7日。 仁川―高松（週3便、火・金・日）、仁川―静岡（週3便、月・木・土）に…続き
6月13日に死去した東海海運相談役（東京港運協会前会長）、鶴岡元秀氏のお別れの会が5日、ザ・プリンスパークタワー東京で執り行われた。多数の関係者が献花に訪れ、港湾業界の発展に尽力…続き
イスラエルの貨物航空会社CALカーゴエアラインズ（ICL、本社＝テルアビブエアポートシティ内）は15日から、プエルトリコのサンフアンに就航する。往航はリエージュ、ニューヨーク・J…続き
ユナイテッド航空（UAL）は10月1日発行のAWBから、セキュリティー・サーチャージ（SSC）を導入する（当局認可取得済み）。同日から、日本発貨物で、貨物運賃適用重量（チャージャ…続き
全日本空輸は6日、B787型一部機材のエンジン点検・整備作業に伴う国内線運航計画について、9月16～30日の期間の国内線の欠航は無しと発表した。
■大学4年間はボート部 千葉県安房郡（現：南房総市）に生まれた。幼い頃からスポーツが得意で、中学時代は陸上部で長距離走に打ちこんだ。京都大学に進学してからはボート部に入部し、一…続き
日本郵船および同社グループの研究開発会社MTIが手掛けるCA（Controlled Atmosphere）コンテナ輸送の利用が徐々に広がっている。現在ではトライアルの段階を終えて…続き
法定管理を申請した韓進海運と用船契約を結ぶ船主が、通常の用船社の経営破綻案件よりも困難な対応を迫られる可能性がある。同社の用船料未払いで船主は用船を引き揚げる権利が生じるが、韓進…続き
――集荷営業の強化に向けた具体策は。 蓑田 国内外含め、スケールを追求しコスト競争力を高めていくと同時に、混載効率の向上、サービス品質の維持向上、サービスメニューの拡大を進め…続き
日本港運協会は、韓進海運の経営破綻に伴う、各社の代替船投入などで生じる船社や利用ターミナルの変更に関する事前協議を臨時扱いとして緊急対応する方針だ。港湾労組への理解も求め、船社か…続き
明治海運は5日、2015年建造の1万TEU型コンテナ船2隻の裸用船を決めたと発表した。用船先は船舶貸渡業を営む国内法人。運航船社は明らかにしていない。明治海運は用船の目的について…続き
アントワープ港湾局は1日、コートジボワールのサンペドロ港で物流施設の開発・運営に参画すると発表した。サンペドロ港の背後地に肥料やカシューナッツ、カカオなどを取り扱う物流プラットフ…続き
川崎近海汽船は海外産のバイオマス燃料のアブラヤシ殻（PKS）などの国内発電所への二次輸送で、同社の内航船の活用を検討している。同社はバイオマス燃料貨物輸送の強化を進めており、専任…続き
CMA-CGMは5日、NOLの全発行済み株式の取得手続きを完了したと発表した。これにより、NOLはシンガポール証券取引所から6日火曜日の午前9時で上場廃止となった。
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は29日、「アジア経営戦略セミナー」を開催する。アジア地域の経営の巧拙は企業の成長性と収益性に大きく影響する。セミナーではアジア経営戦略の第一人者、…続き
大阪府と大阪市は今月開催される議会で、大阪港、堺泉北港、阪南港を一元管理する条例案を提案する。3港の一元管理案は、2014年と翌15年に2度提案して委員会で否決されており、今回は…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は2日、呉事業所で建造していたOBANA SHIP HOLDING S．A．向け1万4000TEU型コンテナ船「NYK Eagle」を引き渡し…続き
