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2016年9月5日
中国・武漢に本社を置くフレーター会社、友和道通ゆうわどうつう航空有限会社（Uni―top Airlines）が6日、深圳―関西線に就航する予定だ。国土交通省が2日付…続き
フィンエアー（FIN）貨物部門は、2017年5月に稼働予定のヘルシンキの新上屋「クール・ノルディック・カーゴ（COOL Nordic Cargo、CNC）」（総面積は3万7000…続き
全日本空輸は、10月30日からの冬季スケジュール開始に伴い、国際線の一部旅客便名を変更する。対象便・変更内容は次のとおり。 ▽成田→ニューヨーク（旧便名は104便）＝…続き
エジプト航空は1日から、日本発貨物の燃油サーチャージ（FSC）およびセキュリティ・サーチャージ（SSC）をゼロ円とする。エジプト航空の日本地区販売代理店はアルシンシア。 もと…続き
国土交通省は5日、交通政策審議会航空分科会技術・安全部会第1回技術規制検討小委員会を開催する。主な議題は、航空行政に関する昨今の動きおよび技術規制の検討の進め方、要望への対応の方…続き
空港の民営化の議論が進む北海道。航空貨物をめぐっては天候不順の影響を受け、国内貨物は厳しい状況が続く一方、農水産品の輸出拡大に向けた取り組みが活発だ。北海道地区の航空貨物事業者の…続き
北京市、天津市、河北省交通一体化指導チームは、重点区域の交通計画を研究する。北京市の都市副中心交通機能と都市機能の調和を図り、都市間鉄道や高速道路を軸とした快速経路を改善、副中心…続き
中国国家発展改革委員会（発改委）によると、2016年1～7月の中国全土の社会物流総額は126兆元となった。前年同期から価格変動要素を除いた実質上の伸び率は6.1％で、1～6月を0…続き
広東省珠海港を運営する珠海港股份有限公司（本社＝広東省珠海市）の2016年上半期（1～6月）の事業収入は前年同期比11.5％減の8億7900万元、純利益は46.5％…続き
エアアジアのキャスリーン・タン・北アジア地域社長は「3年ぶりに中国市場に再進出したのは、同社の中国合弁支社の設立と中国の海外旅行業務の展開のため」と話した。同社長によると、支社の…続き
航空 ＊国交省 成田配慮書に大臣意見（29日） ＊日本郵便 「国際eパケットライト」開始（29日） ＊全日本空輸 B787型機エンジン整備で一部国際線欠航（29日） …続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
トラックドライバー不足やCO２排出削減など環境問題への関心の高まりを背景に、トラックによる陸上輸送を内航海運などに転換するモーダルシフトが進みつつある。その担い手として期待される…続き
2016年9月2日
広島港振興協会と広島県東部港湾振興協会は、広島港・福山港でこれまで輸出貨物を対象としていた助成金制度を、今年度から同条件で輸入貨物に対して拡充・適用している。荷主企業から、輸出貨…続き
関西・食・輸出推進事業協同組合（内畑谷剛理事長＝関空運輸社長、以下、組合）と阪神国際港湾会社は、大阪積み海上冷凍混載輸送サービスに対する支援を始める。サービスの企画を募集し、その…続き
国土交通省は1日、西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を開催した。西日本における国際海上コンテナの流動状況の報告や、国際フィーダーの利用促進に向けた取り組みなどに関して意見交…続き
国土交通省は1日、東日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を開催した。東日本における国際海上コンテナの流動の現況把握や国際フィーダーの利用促進施策について議論したほか、横浜川崎国…続き
商船三井は31日、子会社のMOL Logistics（Europe）B.V.が保有するドイツの物流会社J.F.Hillebrand Group A.G.の全株式を売却すると発表し…続き
SITCコンテナラインズ（日本総代理店＝SITC JAPAN）は今月上旬から日本－上海・フィリピン航路「CPX2」の航路を改編し、御前崎港に新規追加寄港する。8月31日発表した。…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は8月30日、マニラに寄港する在来船を対象に課税している混雑チャージを10月もRT（レベニュートン）当たり2.5ドルで据え置くと発表した。 …続き
