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2016年9月1日
韓進海運が法定管理の申請を決定したことで、国内ターミナルへの影響も懸念される。現在、同社は日本において東京港の青海埠頭「A3」ターミナルと大阪港の「C1」ターミナルを借り受けてい…続き
シルクウェイ・ウエスト航空（AZG）は27日、同社にとり4機目となるB747―8F型機を受領したと発表した。26日（すべて現地時間）、ボーイングの拠点がある米ワシントン州ペイン・…続き
韓進海運の経営破綻を受けた造船業への直接的な影響は限定的のようだ。韓国や日本を中心に韓進と取引実績のある造船所は多いものの、用船ベースを含めて新造発注残がないため、今後の新造解約…続き
待機状態にあるコンテナ船が増加し続けている。フランスの調査会社アルファライナーによると、8月22日時点での待機船の隻数は308隻となり、2週間前から中小型船型を中心に12隻増加し…続き
本紙が集計した成田空港を除く主要7空港（羽田、新千歳、中部、伊丹、関西、福岡、那覇）の6月の国際貨物取扱量の合計は前年同月比10.8％増の12万4559トンと3カ月連続のプラスだ…続き
茨城県は29日、鹿島港に新たな国際フィーダー航路が開設されると発表した。同航路は商船三井が井本商運と協業して開始するもので、これにより鹿島港に寄港する定期コンテナサービスは週3便…続き
堺泉北港にクルーズ客船を誘致しようと、「堺泉州地域におけるクルーズ船誘致に関する連絡会議」が29日、大阪・堺市内で開催された。2月22日に初会合を開催しており、今回は第2回目。地…続き
大阪市港湾局は30日、大阪港南埠頭の土地分譲を開始すると発表した。概要は次のとおり。 ▽物件番号＝S-6 ▽所在地＝大阪市住之江区南港南五丁目6番2、8番2、8番10、12番…続き
（9月1日） ▽内航定期船部課長（九州支店課長）三木剛 （10月1日） ▽内部監査室審議役（総務部審議役）廣岡啓 ▽苫小牧支店長（北海道支社営業部長）大坂登善 ▽北海道支…続き
韓進海運は31日に開催した取締役会で法定管理の申請を決定し、同日発表した。先週末に総額5000億ウォン規模の追加資金支援を含む経営正常化案を提出していたが、30日に韓国産業銀行を…続き
現代商船が韓進海運の優良資産の取得に動く見通しだ。韓国の金融監督委員会（FSC）は31日、韓進海運の法定管理申請を受けて声明を発表し、「海運産業の競争力維持のため、現代商船が本船…続き
――買収したAPLロジスティクス（APLL）の体制について。 鳥居 近鉄エクスプレス（KWE）とAPLLの組織統合は考えていない。APLLはKWEグループ傘下の独立した法人と…続き
阪急阪神エクスプレスのメキシコ現地法人、阪急阪神エクスプレス（メキシコ）は、自動車産業が集積する中央高原エリアへの営業体制を強化している。今年7月にはグアナファト州シラオ市の工業…続き
トランスパレンシー・マーケット・リサーチ（TMR）はこのほどeコマース物流市場に関する予測調査を発表した。同調査では、グローバル全体のeコマース物流市場は今後8年間、年平均20％…続き
DSVはこのほど、米国で旧UTiのフォレートフォワーディング部門との営業所、ITシステムの統合を完了したと発表した。同社の米国での営業所数は19州36拠点となり、陣容は1000人…続き
栃木県（福田富一知事）と佐川急便（本社＝京都市南区、荒木秀夫社長）は、栃木県の地域活性化と県民サービスの向上を目的とした「包括連携協定」を締結した。29日、栃木県庁で締結式を実施…続き
ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンス（本社＝東京都豊島区、樫本敦司社長）は、食彩プロデュース（本社＝秋田市、阿部博昭代表取締役）による秋田県特産品の海外販路拡…続き
アルプス物流は10月14日、トゥルーコンサルティングと共催で、「中国向け越境ECセミナー」を開催する。中国向け越境ECに精通する両社の担当者が後援し、越境EC物流の最新事例を紹介…続き
DHLグローバルフォワーディング（DGF）は30日、スポーツ用品、販促品、贈答品、家具・インテリア関連を扱うスウェーデンのニューウェーブ・グループと業務契約を結んだと発表した。3…続き
LOTOS CORPORATION（東京都台東区、尹東雲代表取締役）は8月29日、大阪支店（大阪市中央区）で大阪税関から通関業の許可を取得した。大阪税関が同日発表した。同社は20…続き
