日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,950件（67921～67940件表示）
2016年8月30日
【上海支局】現地報道によると、中国の船舶燃料排出抑制海域（通称「中国版ECA」）での硫黄酸化物（SOx）規制について、深圳港でも10月から先行的に実施するようだ。港…続き
2017年度の国土交通省航空局関係概算要求（空港整備勘定収支）は、歳入・歳出が16年度予算比5.7％増の4064億円。20年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催、…続き
国土交通省は2017年度に、着陸料体系の見直しを検討している。羽田空港においては低騒音機の導入を促進しつつ、機能強化に係る事業を着実に実施するため、国際線着陸料を引き上げる。一方…続き
CMA-CGMジャパンは22日、今月下旬で日韓フィーダー航路2ループを休止したと発表した。代替サービスは決定次第、公表するとしている。 休止するのはCMA-CGMが990TE…続き
国土交通省は、2017年度航空局税制改正要望に航空機燃料税の軽減措置の延長（17年度から3年間）を盛り込んだ。本則キロリットル当たり2万6000円を同1万8000円、特定離島路線…続き
JALUXは9月から、現地の飲食店や総合スーパーなどの法人向けに、日本の各地方で朝に水揚げされた鮮魚などを最短24時間以内にベトナムのホーチミン向けに空輸するサービスを開始する。…続き
上海航運交易所が26日公表したSCFIによると、地中海航路や北米航路西岸、東岸の海上コンテナ運賃が下落を続けている。これら3航路は4週連続で下落しており、歯止めがかかっていない。…続き
カタール航空（QTR）貨物部門は23日、拠点ドーハで貨物搭載管理センター（Freight Load Control Centre）が稼働したと発表した。QTRのウルリッヒ・オギー…続き
大竹港の2015年のコンテナ取扱量は前年比51.4％増の3655TEUだった。実入り貨物では輸出が9.6％増の1455TEU、輸入が2倍以上の1628TEUと大幅に増加した。 …続き
国際航空貨物協会（TIACA）のダグラス・ブリッティン事務総長は26日の声明で、今年末で退任する意思があることを明らかにした。後任については「航空貨物サプライチェーンにおける全て…続き
ターキッシュエアラインズ（THY）はイスタンブールのハブで、国際航空運送協会（IATA）による医薬品温度管理国際輸送の品質認証プログラム「Center of Excellence…続き
国土交通省は、2020年までの羽田空港の機能強化による年間3・9万回の発着枠拡大に向けて、旅客ターミナルビルの拡充などを実施する。現在の国際線ターミナルビルの機能を拡充するほか、…続き
韓進海運は25日、韓国産業銀行に対して経営正常化案を提出した。大韓航空からの追加の資金支援4000億ウォンに加え、韓進グループの趙亮鎬会長の私財や関連会社からの資金調達により追加…続き
韓進海運は28日、カナダ船主シースパンとの間で用船料減額について合意したもようだ。用船料支払額を8000億ウォン（約7億1200万ドル）引き下げることが可能となるとしている。ただ…続き
国土交通省港湾局は、9月1日に「第5回東日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会」および「第3回西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会」を開催すると発表した。国際海上コンテナ物流…続き
鈴与のメキシコ現地法人、鈴与メキシコは同国で倉庫機能を拡充し、フォワーディングや設備据え付け、国内物流を組み合わせた一貫物流サービスを提供していく方針だ。同社が本社を置くアグアス…続き
国土交通省物流審議官部門は「物流生産性革命」の推進を重点分野と定め、物流の効率化や低炭素化に取り組む。2017年度予算概算要求として、トラック輸送の生産性向上、モーダルシフトの推…続き
――4月にはコーポレート統括本部の新設など、組織改正を実行した。ポイントを教えてほしい。 岡藤 今期から始まった3カ年の中期経営計画は、V2025を進める中で前中計期間中に出…続き
東京地下鉄（東京メトロ）、東武鉄道、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の5社は既存の鉄道施設を活用した物流実証実験を共同で行う。29日発表した。来月から10月にかけて東京メトロ有楽町…続き
日本通運は宮崎県都城市高城町で新倉庫の建設を開始し、25日に地鎮祭を実施した。29日、発表した。新倉庫は同町の1万4985平方メートルの敷地に、平屋建て・延べ床面積5788平方メ…続き
