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2025年5月29日
浜松委托運送は3月18日付で名古屋税関から、「西浜松倉庫保税蔵置場」（静岡県浜松市中央区東若林町270番地1）で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場面積は6539平方メート…続き
日本3PL協会は28日、都内で定時総会を開催した。同協会は今年創立20周年を迎えた。設立当初84社だった会員企業も現在は320社以上まで増加しており、400社達成を目指した取り組…続き
成田国際空港会社（NAA）は、2029年3月末のB滑走路延伸・C滑走路新設（さらなる機能強化）に向けて、用地確保の取り組みを加速する。3月末時点で必要な用地の8割超を確保したこと…続き
2025年5月28日
米国のデカルト・データマインが26日に発表した、今年3月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比4.3%増の4万5995TEUだっ…続き
国土交通省港湾局は20日、港湾手続きなどを電子化する国交省港湾局のプラットフォーム（PF）「サイバーポート」で新たに実入りコンテナの搬入・搬出、空コンテナの引取・返却手続きに対応…続き
国土交通省は「国内航空のあり方に関する有識者会議」を設置する。今後の国内航空ネットワークの維持・拡充のための方策の検討に着手するもので、30日に第1回会合を開催する。 国…続き
釜山港湾公社は7月7日、宮城県仙台市内で「釜山港セミナー IN SENDAI」を開催する。釜山港や仙台塩釜港への理解を深めてもらうとともに、情報収集や情報交換の場として役立てても…続き
日本海事センターが27日に発表した、今年2月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比9.7%減の44万8437TEUとなった。 同統計は日本海事セ…続き
日本海事センターが27日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく3月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比6.5%増の408万1729…続き
CMA-CGMグループは、6月9日から13日までフランス・ニースで開催される第3回国連海洋会議（UNOC-3）のグローバルパートナーとして協力する。5月26日に発表した。 …続き
政府は27日、成田国際空港会社（NAA）の次期社長に元国土交通事務次官の藤井直樹氏をあてる人事を閣議口頭了解した。6月20日に開催されるNAAの株主総会および取締役会で正式決定さ…続き
マースクとハパックロイドによるジェミニ・コーポレーションは6月下旬から、中国・韓国―米国間を結ぶコンテナ航路「TP9/WC6」を新設する。両社が今月26日に発表した。 寄…続き
日本海事センターが27日に発表した、2025年3月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比7.3%増の249万9145トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
MSCグループによるブラジルの港湾海運会社ウィルソン・サンズの株式56%の買収について、このほどブラジルの規制当局が承認した。ウィルソン・サンズの親会社のオーシャン・ウィルソンズ…続き
先日、仕事で久しぶりに大阪を訪れた。着くなり、驚いたのは外国人観光客と思われる方々の数だ。新大阪駅から異国語飛び交う電車に乗り込む。大阪・関西万博には行けなかったけれど、現地で盛…続き
米中間の相互関税引き下げに伴う中国発北米向け海上貨物の急回復により、フォワーダー（FWD）・NVOCC各社から「5月末以降の日本発米国向けのスペース確保が難しくなっている」との声…続き
センコーグループホールディングス（GHD）とマルハニチロは26日、物流事業などで包括的業務提携契約を結んだと発表した。センコーの輸配送機能を共有し、両社の物流拠点の相互活用や物流…続き
関門港運協会と港湾貨物運送事業労働災害防止協会九州総支部門司支部、関門港運会館は23日、北九州市内で総会を開催した。今年度の事業計画などについて承認した。 あいさつに立っ…続き
SATSグループの2025年3月期（24年4月～25年3月）連結決算でEBITDAが前期比32.7%増の10億3620万シンガポールドル（Sドル。約1153億円）となった。23年…続き
日本海事センターが27日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく今年3月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量は…続き
