日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,950件（67981～68000件表示）
2016年8月29日
＜新役員体制＞ （8月25日） ▽代表取締役社長 溝江輝美 ▽専務取締役海運部門担当 津田哲夫 ▽同複合輸送部門担当 西豊樹 ▽同東京支社長 香林大介 ▽常務取締役管理…続き
（9月1日） ▽海外管理部勤務（米国日本通運シカゴ支店航空営業部長）内山透 ▽NEXグローバルエンジニアリングシンガポール支店長（シンガポール日本通運重機建設支店長兼日通重機建…続き
日本郵船はメキシコで完成車物流事業に力を入れていく方針だ。同社はメキシコの有力完成車物流会社CSI（Consorcio de Servicios Internacionales）…続き
関光汽船（山口県下関市、山本一清社長）は年内をめどに上海の駐在員事務所を現地法人化する方針を固めた。現地法人化することで、華東エリアでの集荷営業を強化する狙いだ。太倉―下関間で国…続き
日本郵船グループのNYKバルク・プロジェクト貨物輸送（NBP）と日本船主協会は25日、横浜港大黒ふ頭に停泊中の多目的コンテナ船の乗船見学会を開催した。見学会は総合海洋政策本部など…続き
名古屋港管理組合は26日、9月4日に開催予定していた海技教育機構の練習船「青雲丸」の船内一般公開を中止すると発表した。台風10号の影響で、寄港も中止となった。
金沢港の昨年のコンテナ取扱量は輸出入合計で前年比4％減の5万8150TEUだった。内訳は、実入り輸出が微増の1万6236TEU、実入り輸入が2％減の2万5601TEU。金沢港のコ…続き
「将来にわたってさらに発展を続けていくためには、港湾機能の抜本的な強化が喫緊の課題です」と述べたのは東京都港湾振興協会の石田忠正会長。2017年度予算の獲得に向け開催した東京都港…続き
上組はメキシコでの物流サービスを強化し、案件の受注拡大を図っていく方針だ。同社はケレタロ州最大級の複合物流施設「フェロパルケ」内に現地法人「上組メキシコ」を設立し、今年1月から営…続き
中国海運最大手チャイナ・コスコ・シッピング・グループのチャイナ・コスコ・ホールディングスが26日発表した2016年上半期（1～6月）決算は、最終損益が67億9560万人民元の赤字…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は24日、2017年港湾春闘の指針となる今年度の運動方針案を公表した。来月14～15日に開催される定期大会で議論し、正式に決定する。 今年度…続き
阪急阪神エクスプレスはグローバル競争下で事業拡大・成長していくための長期経営ビジョン「V2025」を策定し、その達成に向けた取り組みを進めている。地固めの基盤整備を進めた2013…続き
国土交通省はこのほど開かれた交通政策審議会航空分科会第7回技術・安全部会の中で、航空機の操縦士・整備士などの養成・確保に向けた取り組み状況を報告した。「2020年」に向けて急速な…続き
2016年8月26日
日本自動車工業会（JAMA）がまとめた2016年上半期（1～6月）の四輪車（新車）輸出台数は前年同期比0.5％増の218万8862台で、上半期として2年連続の増加となった。CKD…続き
韓国船社興亜海運の日本総代理店、三栄海運がリーファー事業を強化している。今年3月、リーファーコンテナの営業やインベントリ管理を手掛けるリーファー課を設立した。現在は営業部の傘下と…続き
日本通運は重機建設部門の海外展開を加速させる。同社はシンガポールに海外での重量品輸送・各種プラント事業を統括する新会社「NEXグローバルエンジニアリング」（以下、NEX－GE）を…続き
政府は24日、2016年度第2次補正予算案を閣議決定した。国土交通省全体では、国費総額で1兆2257億円を充てた。クルーズ船の大型化に対応した岸壁や国際コンテナ戦略港湾の整備のほ…続き
日本港運協会は24日付で、2017年度税制改正に関する要望書を石井啓一国土交通相宛てに提出した。重点要望として、中小企業投資促進税制の延長を求めている。 日港協は「日本港湾の…続き
阪神国際港湾会社の篠原正治理事は22日、大阪市内で開催された大阪港の港湾・港運などの関係者が参加する意見交換会「泊まり火会」で、拡張パナマ運河や商船三井グループが運営するロサンゼ…続き
日本海事センターが公表した6月の日本―中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は輸出入合計で前年同月比4.1％減の278万8073トンだった。 日本から中国向けの輸出は7.…続き
