日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,296件（6801～6820件表示）
2024年6月25日
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）の5月のグローバルのフォワーディング取扱量は、航空輸出が前年同月比39.8%増の7万7214トン（チャージャブルトン）、海…続き
日本と欧州の間で航空協定発効に向けた動きが目立っている。外務省はこのほどルクセンブルクとの航空協定に署名したと発表した。日本とルクセンブルクそれぞれの憲法上の手続き（日本は国会承…続き
国土交通省神戸運輸監理部は、7月14～15日に神戸メリケンパークで開催される「マリンカーニバル神戸2024」にブース出展し、海事思想の普及のための情報提供など行う。同イベントは、…続き
航空機製造大手2社の2024年1～5月の民間航空機納入数を見ると、ボーイングが前年同期比75機減の127機、エアバスが12機増の256機となった。ボーイングは、今年１月に発生した…続き
＜役員異動＞ （6月20日） ▷監査役＜非常勤＞ 福澤一郎 ▷辞任（監査役＜非常勤＞）満倉達彦
ロイヤル・スキポール・グループによると、5月のアムステルダム・スキポール空港の貨物取扱量は前年同月比3.8%増の12万2510トンだった。積み込み、取り下ろしともに北米線の貨物取…続き
横浜市港湾局によると、4月の横浜港の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は前年同月比5.5%増の23万2124TEだった。8カ月連続でプラスとなった。このうち輸…続き
アジア太平洋地域をターゲットにした物流見本市、トランスポート・ロジスティク・チャイナ（tlC）が25日、上海・新国際博覧センターで開幕する。700社を越える物流関連事業者が出展し…続き
（7月1日） ▷事務局長 村上正弘▷退任（事務局長）宮内祥三
（7月1日） ▷経営管理本部経営企画部長（経営管理本部経営企画部顧問）上山暁人 ▷経営管理本部経理部長栗林マリタイム兼務栗林物流システム兼務（経営管理本部経理部長）清水…続き
世界的なコンテナ船のスポット運賃の上昇が継続している。上海航運交易所がまとめるSCFIによると、6月21日付の上海発欧州向けのスポット運賃は前週比3.8%増の4336ドル/TEU…続き
日新は21日、大阪港夢洲コンテナターミナル（DICT）で荷主向けのコンテナ見学会を実施した。午前と午後の2部制で、21社から計52人が参加。同社が日本代理店を務めるSITCコンテ…続き
2024年6月24日
東京都は17日、東京港・青海ふ頭で要緊急対処特定外来生物であるヒアリ約100個体を確認したと発表した。環境省が毎年実施している定期的な全国港湾調査で見つかった。 11日に…続き
広島港でコンテナ物流機能の強化に向けた取り組みが加速する。マツダが所有する海田地区のKDセンターを広島県が取得し、公共ふ頭用地を拡張する。これにより、国際フィーダー機能を強化する…続き
MSCは7月下旬から中国―インド東岸間を結ぶコンテナ航路「Osprey」を開設する。既存の「Shikra」サービスを補完し、成長するインドの輸送ニーズに対応する。 寄港地…続き
川崎汽船は21日、第156期定時株主総会を開催し、剰余金の処分と取締役・監査役の選任に関する1～4号議案が原案通り可決された。明珍幸一社長は中期経営計画について「着実に進捗してい…続き
輸送レーンの多様化、世界的な気温上昇、GDPなどコンプライアンスに対する意識の高まりから、改めて医薬品の温度管理輸送の見直し、体制強化が進んでいる。
（6月24日） ▷大臣官房付・即日辞職＜海外交通・都市開発事業支援機構＞（近畿運輸局長）日笠弥三郎 ▷近畿運輸局長（総合政策局次長）岩城宏幸▷総合政策局次長（運輸総合研…続き
政府は21日、今年度のデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定した。海事関係では、海事行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する方針が盛り込まれた。海事行政情報…続き
日本海運貨物取扱業会は21日、横浜市内で第77期定時総会を開催した。2024年度事業計画や予算、役員改選などにかかる議案を承認した。役員改選では、新会長に飯塚利信副会長（内外日東…続き
