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2024年6月21日
韓国・釜山港の5月のコンテナ取扱量は、前年同月比5.4%増の209万7795TEUと好調に推移した。輸出は1.9%減の46万6516TEU、輸入は2.2%減の46万671TEUと…続き
日本貨物鉄道(JR貨物)の5月の輸送実績(速報値)は、前年同月比1.8%増の197万2000トンとなった。円安や原材料費の高騰などに伴う物価上昇により、個人消費が伸び悩んだが、気…続き
<新役員体制> (6月20日) ▷代表取締役会長 髙松勝三郎 ▷代表取締役社長 中内司 ▷常務取締役<総務経理部管掌>竹川英樹 ▷同<フェリー事業部管…続き
清水港利用促進協会は8月1日、山梨県甲府市で「清水港・富士山静岡空港セミナー2024」を開催する。清水港や富士山静岡空港をビジネスで利用している、または利用を検討している企業・団…続き
丸紅はこのほど、ベトナム北部クアンニン省のアマタハロン工業団地を開発・運営するAmata City Halong JSCに出資し、同国で工業団地の開発・運営に参画したと発表した。…続き
エティハド航空(ETD)は19日、物流大手のキューネ・アンド・ナーゲルと、eブッキング・システムの直接接続を完了したと発表した。これによりキューネは、ETDの広範な航空輸送ネット…続き
(7月16日) ▷フォワーディング事業戦略本部フォワーディング推進部担当部長(ロジスティードエクスプレス)前角諭
北海道など国内の一部空港で、外国航空会社の新規就航便などに、航空ジェット燃料を供給することが難しいケースが生じているようだ。インバウンド需要が牽引している部分は大きいが、グランド…続き
JAグループの全農エネルギー(本社=東京都千代田区)は18日、東京税関からAEO制度の特例輸入者(AEO輸入者)の承認書を受けた。11日付けで承認されていた。
政府は18日、港湾法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。非常災害が発生した際に港湾などへの船舶の交通を確保することを目的に設けられている「緊急確保航路」について、来島海峡航…続き
SITCインターナショナルは19日、中国浙江省の義烏に同社として初となる越境eコマース(EC)貨物向け倉庫を開業したと発表した。新倉庫は2022年6月に設立したSITC eコマー…続き
釜山港湾公社(BPA)は17日、釜山北港の韓国ハチソンターミナル(HKT)が移転事業を開始したと発表した。ハチソン釜山コンテナターミナル(HBCT)を釜山港大橋の内側の子城台ふ頭…続き
コンテナ船主MPCコンテナシップスは20日、2009年建造の3500TEU型コンテナ船2隻を取得する方針を発表した。併せて、今回取得する2隻を含めた合計10隻のコンテナ船を、大手…続き
日立建機は18日、グループの物流を担う日立建機ロジテックとともに、関東―関西のトラック長距離輸送で中継輸送を開始したと発表した。静岡県を中継地点に設定し、従来より積載量の多いウイ…続き
国際物流の総合展示会「トランスポート・ロジスティク・チャイナ」が25日から27日まで、中国・上海の上海新国際博覧中心で開催される。約5万平方メートルの展示スペースに700社以上が…続き
マースクは8月に、グリーンメタノール燃料対応の1万6000TEU型コンテナ船2隻の命名式をデンマークと米国・ロサンゼルスで開催する。デンマークでは風車大手のヴェスタスが、ロサンゼ…続き
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は7月25日、熊本県熊本市で阪神港セミナーを開催する。同部会は、阪神国際港湾会社、国土交通省近畿地方整備局、神戸市港湾局、大阪港湾局で構成…続き
福岡市は今年度も、博多港物流トライアル推進事業を実施する。荷主や物流事業者を対象として、新たに博多港を利用する物流ルートを構築する事業に対し、最大100万円を支援する。同事業を通…続き
日本貨物航空(NCA)は20日、7月1日以降の燃油サーチャージ(FSC)の適用額を引き下げると発表した。具体的には、TC1(主に北米、中南米)向けが1キロ当たり93円(現在は10…続き
経済産業省と国土交通省は「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース(TF)」を設置し、18日に初会合を開催した。インバウンド需要が急回復する中、全国の空港で外国航空会社…続き