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2016年6月10日
国土交通省は地方航空路線を持続可能なものにするための方策の検討に着手した。脆弱な経営基盤、少数機材運営による高コスト構造、旧型小型機の製造終了に伴う機材更新およびそれに伴う供給増…続き
静岡県とANAホールディングスは富士山静岡空港が開港7周年を迎えた4日、包括連携協定を締結した。「ともに世界へ」を共通のキーワードに相互の連携関係を明確かつ強固なものとし、全世界…続き
航空会社が日本発国際航空貨物の燃油サーチャージ（FSC）改定の指標とするシンガポール燃油平均価格の5月価格が1バレル当たり55.47ドルとなり、4カ月連続で上昇した。50ドル台は…続き
エールフランス航空およびKLMオランダ航空の貨物部門は7月1日発行のAWBから、燃油サーチャージ（FSC）の一部を値上げする（当局認可取得済み）。日本発ICA（ヌメア、シドニー、…続き
日本郵便の4月の引受郵便物等物数の総計は、前年同月比6.2％減の15億7080万通だった。郵便物のうち、国際は7.5％増の381万通。そのうち、国際スピード郵便（EMS）は10.…続き
2016年6月8日
国土交通省は今年度、「ダブル連結トラック」（フルトレーラー連結車、ダブルス連結車）の特車通行許可基準（車両長、現在は最大21メートル）を最大25メートルに緩和するための実験を行う…続き
豪州の航空関連民間シンクタンクであるCAPAが主催し、成田国際空港会社（NAA）が共催する「CAPA LCCs in Nort Asia Summit」が7日、成田市内のホテルで…続き
日本郵船は横浜港における船舶用LNG燃料供給拠点整備に関する国土交通省の検討会に参画する。7日発表した。郵船は経営計画に基づいて、昨年、日本初のLNG燃料タグボートを就航させたほ…続き
商船三井はこのほど、先月エクアドルで発生した地震の被災地への復興支援として、中古コンテナを無償で提供したと発表した。提供したコンテナは被災者のシェルターとして使用される。
スイスインターナショナルエアラインズ（SWR）のアシュウィン・バート貨物責任者は本紙の取材に応じ、「当社には『ナレッジ（知識・自覚・認識・情報）』重視の組織（knowledge …続き
阪急阪神エクスプレスはベトナムで、フォワーディング取扱量の拡大を進める。このほど、同国現地法人「阪急阪神エクスプレス（ベトナム）」の赤松弘之社長が本紙の取材に応え、事業戦略を語っ…続き
東京税関がまとめた2015年の全国の卓球用具の輸出入実績によると、輸出額は3年連続、輸入額は5年連続の増加で、ともに過去最高を更新した。輸出では日本製の卓球用具の認知度が世界的に…続き
イオン物流子会社のイオングローバルSCM（山口緑社長）と花王（澤田道隆社長）は関東・中部間の商品輸送で連携する。7日から、両者間でトラックの中継輸送を開始する。関東と中部からそれ…続き
近鉄エクスプレスの5月の日本発航空輸出混載重量は前年同月比7.8％増の1万189トンで、11カ月ぶりの前年超えだった。3カ月連続の1万トン超えで、5月としては2012年以来の1万…続き
日本通運は7日、全国漁業協同組合（JF全漁連）がシンガポールで開催する熊本フェアをサポートすると発表した。11日に行われる同フェアに向けて、JF熊本漁連、天草漁協が水揚げした鮮魚…続き
リアライズカンパニー子会社のクロブはこのほど、芙蓉総合リース、中道リースと、トレーラ・トラクタを中心としたオペレーティングリース事業について業務協定を締結したと発表した。同提携事…続き
（6月7日） ▽常勤監査役（日本通運・資源循環営業部長）藤原洋 ▽監査役＜非常勤＞日本通運・財務部専任部長・松本淳 ▽同 山田・尾崎法律事務所・菅谷貴子
（6月15日） ▽輸出入・港湾関連情報処理センター上席執行役員（日通不動産取締役執行役員）横山龍太郎 （6月29日）資源循環営業部長（資源循環営業部専任部長）小林茂明 ▽CS…続き
商船三井の池田潤一郎社長は、日本の海運と商船三井が世界トップの地位を維持するために「真のグローバルプレーヤーになる必要がある」と説き、そのために「世界のお客さまとの長期的な関係構…続き
航路の統合・合理化が進んだ南米東岸トレードで、運賃水準が過去数年の低迷から一転して急速に上昇している。先月以来、アジア発南米東岸向けの運賃は6週連続で上昇し、先週末には2013年…続き
