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2016年5月27日
プロロジスは26日、千葉県印西市で建設中だったマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」を竣工した。同日、発表した。新施設は地上5階建て・延べ床面積12万857…続き
富士物流は26日、三菱倉庫の渡部能徳取締役＝写真＝が代表取締役社長に就任する役員人事を内定した。6月30日の定時株主総会を経て正式決定する。堺沢真社長は同日付で相談役に就任する。…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は25日、豪州現地法人「NNR GLOBAL LOGISTICS AUSTRALIA」が営業開始したと発表した。豪州地場物流企業「マルタコー…続き
日本物流団体連合会は24日、物流事業の海外進出に関する課題について、官民連携して検討する「海外物流戦略ワーキングチーム」（WT）の今年度第一回会合を開催した。国土交通省の勝山潔国…続き
フェデックス・コーポレーションとTNTエクスプレスは25日、フェデックスによるTNTの買収が完了したと発表した。昨年4月に買収計画を公表し、各地域で当局の審査を受けてきた。今後、…続き
西日本高速道路（NEXCO西日本）は25日、九州の高速道路の復旧状況を発表した。現在、復旧作業のために九州自動車道の熊本インターチェンジ（IC）―御船IC間、大分自動車道の湯布院…続き
神戸市は神戸空港のコンセッション（運営権売却）に向けて着々と準備を進めている。「できるだけ早期に実施する」（みなと総局空港事業部）方針のもと、空港条例の改正案の市議会への提出など…続き
前回は、SOLAS条約改正の要因となったコンテナ船の事故の調査結果について概要を取りまとめた。本稿では改正条約の骨子を抽出し、その内容を確認する（表参照）。 ●条約改正のポイ…続き
――今春の日本地区のフォワーダーとの交渉では全体的に3割の運賃修復を求めた。結果はどうだったか。 山村 昨春以来、運賃修復をお願いしてきた。厳しいマーケット環境の下、交渉は今…続き
（6月1日） ▽全国地区通運協会出向（日本海倉庫出向・代表取締役社長）石井清之 ▽航空事業支店部長（横浜航空支店長）林信行 ▽横浜航空支店長（熊本航空支店長）内田哲郎 ▽…続き
（6月30日） ▽代表取締役社長（三菱倉庫取締役）渡部能徳 ▽常務取締役兼営業本部長（取締役兼営業本部副本部長兼東日本統括部長）篠塚恒雄 ▽取締役兼営業本部副本部長兼ソリュ…続き
スカンジナビア航空（SAS）のウェブ予約システム「ブッキングポータル」の利用比率が高まっている。日本発では、昨年6月から開始。当初、オンライン予約率は総予約件数のうち20％ほどだ…続き
茨城空港に航空貨物取扱施設が整備され、5月中に供用を開始する。これまでは旅客ターミナルビル内のスペースを活用して国際貨物を取り扱ってきたが、中国・上海線を活用した形での輸入貨物が…続き
本紙集計によると、2016年4月の国内航空貨物輸送実績（速報）は前年同月比1.0％減の7万4072トンだった。3カ月連続のマイナス。熊本地震により、熊本空港発着貨物を中心に大きな…続き
東京税関は4月の成田空港の国際貨物取扱量の詳報を発表した（4月の首都圏空港＜成田、羽田＞の国際貨物取扱量の速報値は5月11日付で掲載）。輸入貨物のうち、生鮮貨物は前年同月比2.2…続き
本誌集計によると、羽田空港4月の国内航空貨物輸送量は、発送が前年同月比2.3％増の2万7041トン、到着が4.5％減の2万9406トン、合計が1.3％減の5万6447トンだった。…続き
東京海洋大学大学院海洋工学系流通情報工学部門教授 寺田一薫
商船三井グループでオフィスビル賃貸など不動産業を展開するダイビルのベトナム事業が好調だ。2012年にホーチミンで初の物件を取得したのに続き、14年にはハノイで2件目の物件を取得。…続き
日本とアジア間の4月の海上コンテナ荷動きは、主要配船社の合計で前年同月比5.1％減の30万8500TEUと2カ月連続のマイナスとなった。日本からアジア各国・地域への輸出は14.1…続き
CMA-CGMは25日、中国商務部からシンガポール船社NOLの買収について認可を取得したと発表した。既に欧州委員会からは認可を取得しており、これを受け遅くとも6月2日までにNOL…続き
