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2024年8月6日
フランスで同国のトン数標準税制を見直すべきとの提案が極右政党の国民連合から出されたというニュースが先々月、海外メディアで報じられていた。トン数標準税制は同国のほか欧州連合（EU）…続き
邦船大手3社の2024年4～6月期決算発表が5日までに出揃い、3社の2025年3月期通期経常利益予想が計9800億円と前回発表から計3650億円上振れした。全社が22年3月期と2…続き
日本郵船が5日に発表した2024年4～6月期決算は、経常利益が前年同期比40.7%増の1257億円、親会社株主に帰属する当期純利益が50.0%増の1102億円だった。オーシャン・…続き
主に航空輸送で輸出される農水畜産物の2024年上半期（1～6月）の輸出量で、好調が続いていたイチゴが前年同期比11.1%減の1771トン落ち込む一方、牛肉は15.0%増の2261…続き
日本郵船の2024年4～6月期通期連結決算によると、郵船ロジスティクスを中核とする物流事業の同期業績は、売上高が前年同期比14.8%増の1890億円、経常利益が21.4%減の55…続き
空港グランドハンドリング協会は7月16日開催の第2期第3回理事会で、正会員として、トラジャルフレール、紋別観光振興公社の2社、また、賛助会員として、レンタルのニッケン、いすゞ自動…続き
三菱地所は1日、オーストラリアでの物流施設開発事業に参入すると発表した。ビクトリア州メルボルン南東のPakenham地区で、4棟で構成する物流拠点「Enterprise Indu…続き
国土交通省港湾局は19日、港湾手続きなどを電子化するプラットフォーム（PF）「サイバーポート」に関するウェブセミナーを開催する。各種PFとの連携について、「貿易PF活用補助金」を…続き
SGHグローバル・ジャパンは6月25日付で厚生労働省から子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を取得した。7月31日発表した。同認定は「くるみん認定」企業のうち、継続し…続き
米国船社マトソンが1日に発表した2024年上期（1～6月）の決算は、純利益が前年同期比30.1%増の1億4930万ドルとなった。営業利益は19.3%増の1億6150万ドル、売上高…続き
関西エアポートによると、6月の関西空港における航空機発着回数は前年同月比22%増の1万5456回だった。国際線が33%増の1万1684回、国内線が2%減の3772回。国際線の内訳…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が8月5日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、米国向けが西…続き
東京都は5日までに持続可能な航空燃料（SAF）の利用促進に向けて実施する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」の助成対象事業者としてフォワーダー（F…続き
1日から2日にかけて開催された全国知事会議で承認された「2025年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」には、「航空路線の維持・充実など」が盛り込まれた。併せて観光振興対策の推…続き
三井E&Sは1日、ベトナム政府出資の新興の港湾運営会社であるペトロベトナム・フオックアンポート・インベストメント・アンド・オペレーション・ジョイント・ストック・カンパニー（PAP…続き
チャイナ エアライン（CAL）は1日、台湾の物流大手モリソンエクスプレスと持続可能な航空燃料（SAF）に関する覚書に調印したと発表した。CALが今年はじめた、ベンダーや顧客を対象…続き
今週はカナダ港湾・鉄道における労使交渉の進展が注目される。鉄道労使交渉を巡っては、カナダ労使関係局（CIRB）が9日までにストライキやロックアウトの影響判断を行う予定。判断内容次…続き
エスライングループ本社はこのほど、埼玉県三郷市の運送会社、拓進物流の全株式を取得して子会社化すると発表した。同社は1999年設立。主に関東地区の量販店や専門店向けの商品保管管理、…続き
カタール・ドーハのハマド国際空港（DOH）が7月29日に発表した2024年上半期（1～6月）の空港実績で、貨物取扱量は前年同期比12.0%増の124万9295トンだった。上半期は…続き
ANA Cargoは、マレーシア当局との手続きのため、クアラルンプール路線で危険物貨物の輸送を停止するとしていたが、手続きが完了したため輸送制限を解除した。日本出発便は5日から、…続き
