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2024年6月10日
韓国パンスターグループのパンスターラインドットコムは今月末から、日本―韓国間の定期コンテナ船事業に参入する。国際フェリー・RORO航路でも寄港している京浜・中京・阪神地域と釜山港…続き
名古屋港運協会は3日、名古屋市内で2024年度通常総会を開催した。昨年度の事業報告や今年度の事業計画案について承認した。同協会は今年度も港湾関係者と連携し、コンテナターミナルを始…続き
全国地域航空システム推進協議会（会長＝鈴木直道・北海道知事）はこのほど実施した国への要望活動に、空港業務に従事する人材の安定的確保のための支援、航空需要を地方に波及させるための航…続き
商船三井は日本船主協会と協力し、子供たちに船と海を身近に感じてもらうため自動車船の船内見学会を7月15日に開催する。5月30日発表した。日本財団「海と日本プロジェクト」の一環で、…続き
2024年4月1日付で代表取締役社長に就いた。全日本空輸（ANA）が2009年にOCS（当時の社名は海外新聞普及）をグループ化して以降、ANA貨物畑出身の社長は初。ANAの貨物事…続き
中国国際貨運航空（CAO）が今月3日、同社初のA330P2F型機（旅客機からの貨物改造型）の運航を開始した。初便は成都―パリで、今後数週間は、A330P2F型機で同路線を継続運航…続き
成田国際空港会社（NAA）は6日、都内で「新しい成田空港」構想検討会を開いた。検討会後の囲み取材でNAAの田村明比古社長は、「成田空港にはいろいろな歴史があり、将来像をなかなか世…続き
AZ－COM丸和ホールディングス（HD）は6日、実施中のC＆Fロジホールディングス（HD）のTOB（株式公開買い付け）について、買い付け価格を引き上げないと発表した。対抗買収を仕…続き
著名事業家・船主のイダン・オファー氏が所有するケノン・ホールディングスは6日、同社が保有するイスラエル船社ZIMの普通株式500万株について、投資銀行とカラー取引を締結し、売却し…続き
成田国際空港会社（NAA）は6日に都内で開催した「新しい成田空港」構想の検討会で、新旅客ターミナル、新貨物地区、空港アクセス、地域共生の4点の中間とりまとめ改訂版を示し、委員から…続き
中国船舶燃料は5日、中国・蛇口港のコンテナターミナルで、コスコが運航するコンテナ船「XIN YA ZHOU」に対し、バイオ燃料3850トンを給油した。バンカリング作業には14時間…続き
MSCは7月からアジア―北欧州航路「Britannia」とアジア―南米東岸航路「Carioca」を開始する。単独サービスとなり、アジアから英国やブラジルなどへのカバレッジを拡大す…続き
日本航空は7日、国際線貨物便の2024年度（24年4～9月）上期の自社フレイターの路線便数計画を追加決定し、今月18日から成田―大連線を開設すると発表した。毎週火曜日の週1便を運…続き
2024年6月7日
NVOCC・海上混載各社のLCL（混載）貨物に係る諸チャージが欧州向けで上昇している。年初にNVOCC各社が相次いで導入した欧州向けのエマージェンシー・ピークシーズン・サーチャー…続き
国分グループ本社はこのほど、業務用食材卸の久世と、同社の中国子会社2社の持ち分譲渡契約を締結し、グループ会社化すると発表した。久世グループの上海日生食品物流と久華世（成都）商貿が…続き
財務省関税局と米国税関・国境警備局（CBP）は、輸入される危険度の高い海上コンテナ貨物を輸出前の早い段階で特定する「CSI（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）」の正式実施と対…続き
DHLグループは3日、傘下のDHLサプライチェーン（DHL・SC）が仏医薬品大手のサノフィと長期の戦略的パートナーシップを結んだと発表した。フランス国内の自社拠点3カ所で、保管、…続き
日新はこのほど、電池メーカーなどが加盟する業界団体の電池工業会に賛助会員として入会したと発表した。同会は電池・電池器具の調査研究、環境保全、再資源化、標準化、品質性能や製品安全に…続き
兼松ロジスティクス アンド インシュアランスの代表取締役社長に、5月31日付で兼松の運輸保険担当役員補佐の重田和康氏が就任した。 【略歴】（しげた・かずやす）1989年兼…続き
芙蓉総合リースはこのほど、同社の持分法適用関連会社で、タイで物流ソリューション事業を手掛けるPLIC Corpの株式を追加取得し、連結子会社化すると発表した。株式取得後の出資比率…続き
