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2016年4月12日
3月の大手フォワーダー5社（日本通運、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクス、西日本鉄道国際物流事業本部＝にしてつ、阪急阪神エクスプレス）の日本発航空輸出混載重量は、合計で前年同月…続き
国土交通省自動車局は5月9日まで、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシーおよび超小型モビリティの導入を支援する「地域交通グリーン事業」を公募している。 …続き
OOCLは4月28日からミャンマー・ヤンゴン向けのコンテナ貨物を対象に混雑チャージを導入する。課徴額はTEU当たり50ドル、FEU当たり100ドル。積み地で支払う。 ヤンゴン…続き
大阪市港湾局は11日、SITCコンテナラインズ（日本総代理店＝SITC JAPAN）の1800TEU型14隻シリーズの13番船「SITC Hanshin」が大阪港に初入港したのを…続き
商船三井は11日、今月4日から8日まで本社で開催した故・柳原良平氏の作品展の来場者数が1000人を超えたと発表した。 春休み中の子ども連れや柳原氏のファンなどが訪れ、色彩豊か…続き
横浜市港湾局は11日、港のスマート化の取り組みの一環として大黒ふ頭の横浜港流通センターをモデル施設と位置付けて導入を進めてきた、自立型水素燃料電池システムが稼働したと発表した。シ…続き
日本ロジテムはインドシナ半島での事業基盤を拡大している。タイ現地法人「ロジテム（タイランド）」（杉山恵一社長、以下タイ法人）は3月、新基幹センターとなる「バンナロジスティクスセン…続き
日本通運は新中期経営計画で掲げる「顧客起点での営業力強化」の推進のため、5月1日付で本社および関東ブロックで組織改正を行う。本社ではグローバル営業本部所管の第二営業部を廃止し、第…続き
日本通運の3月の日本発航空輸出混載重量は前年同月比33.0％減の1万7927トンだった。前年同月は米国の港湾混雑でチャーター便を数多く取り扱い、TC1向けが約4倍、全体でも6割増…続き
日本通運の名古屋支店は8日、愛知銀行と国際業務に関する業務提携を締結したと発表した。1日付で締結。海外ビジネス・投資環境に関する情報交換、セミナーの共同開催などを通じ、両社の顧客…続き
野村不動産は7日、大阪府高槻市で計画中だった大型物流施設「Landport高槻（仮称）」を着工したと発表した。新施設は、同社の物流施設ブランド「Landport」の全国13棟目の…続き
NTTコミュニケーション（NTT Com）は11日から、営業車両の運行管理を手軽に実現するIoTトライアルパック「Connected Vehicle」の提供を開始した。通信機能や…続き
日本関税協会は5月13日、大阪市内でセミナー「関税評価―基礎と応用―」を開催する。関税の課税価格を決定する関税評価について、財務省関税局で評価実務などに携わった宮崎千秋氏が関係法…続き
ユニエツクス（坪田光男社長）は5月2日、都内の本社事務所を品川区大井の住友不動産大井町駅前ビルに移転する。同日から新事務所で業務を開始する。新事務所の連絡先は次のとおり。 ▽住…続き
（5月1日） ▽eコマース事業部担当 代表取締役副社長副社長執行役員グローバル営業戦略本部長 大日向明 ▽営業部、資源循環営業部担当（第一営業部、第二営業部、エコビジネス部担…続き
日本郵船は瀬戸内・九州地域の地方港コンテナサービスを拡充している。今月から井本商運の国際フィーダーを活用し、大分、徳山、志布志、三島川之江、水島、大竹の6港と神戸を結ぶサービスを…続き
～過去類を見ない提携劇は国内物流業界再編のトリガーとなるか～ ◆SGHと日立物流が経営統合までを見据えた資本業務提携を発表 2016年3月30日、日立グループの物流子会社であ…続き
東京港埠頭会社は8日、東京港・品川コンテナふ頭SEバースで先月31日から、13列対応の新ガントリークレーン1基「8号機」が稼働したと発表した。12列対応だった「4号機」のリプレー…続き
日本郵船はこのほど、女性活躍推進に向けた行動計画を策定したと発表した。今後5年間（2016年4月1日～2021年3月31日）で女性の海外勤務経験者を延べ80人以上とすることを目標…続き
神戸港振興協会は6～7日、会員企業の新入社員などを対象に神戸港の特色や機能を紹介する「神戸港オリエンテーション」を開催した。2日間で計62社から331人が参加した。 オリエン…続き
