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2016年4月1日
広州市広百股份有限公司（本社＝広東省広州市）の2015年事業収入は前年比4.1％減の73億2900万元、純利益は5.2％増の2億5100万元となった。オンライン・オ…続き
製薬大手の新華製薬股份有限公司（本社＝山東省淄博市）によると、完全子会社の淄博新華大薬店連鎖有限公司、山東省淄博市衛生・計…続き
東京、横浜、神戸、大阪、名古屋の国内5大港の2015年の外貿コンテナ取扱量が出そろった。神戸港を除く4港が減少し、5港合計の実績は前年比4.2％減の約1321万4000TEUと3…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
日本通運は4月からの新年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「日通グループ経営計画2018―新・世界日通。―」を策定した。最終年度の2019年3月期の数値目標は売上高2兆1500…続き
中国海運最大手コスコ・グループの中核会社チャイナ・コスコ・ホールディングスの2015年決算は、営業利益が前年比3.1倍の32億3680万元、純利益が16％増の17億9150万元だ…続き
中国海運グループのCSCL（チャイナ・シッピング・コンテナラインズ）の2015年決算は、最終損益が前年から約40億元悪化し29億3913万元の赤字となった。売上高は前年比11.8…続き
SGホールディングス（SGH）グループ、日立製作所、日立物流の各社首脳は30日、記者会見を開催し、同日発表したSGHグループと日立物流の戦略的資本・業務提携について説明した。SG…続き
東京港周辺のトラック混雑の緩和に向けて実施されているコンテナターミナル（CT）の早朝ゲートオープンの運用期間が、きょうから1年間延長される。 早朝の搬出入作業に対する需要と混…続き
日本郵船グループで内航事業を展開する近海郵船の新社長に4月1日付で日本郵船元経営委員（3月31日付で退任）の田島哲明氏が就任した。野崎哲一前社長は同日付で海技教育機構の理事長に就…続き
ロシアの物流グループFESCOはこのほど、カスピ海を経由してロシアとイランを結ぶ複合一貫輸送サービス「FRIS（Fesco Russia Iran Service）」を開始すると…続き
輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は31日、2月に民間資本48者への売却が決まっていた同社株式4999株の名義書き換えを実施した。このうち日本通運が1990株…続き
国土交通省は29日、フェリー事業者が火災に備えて「消火プランの作成」と「実践的な消火訓練」を行うための手引書を公表した。フェリー火災対策検討委員会がまとめた。 国交省はフェリ…続き
近鉄エクスプレスは31日、グループの業務戦略の立案・執行を行う「グループオペレーション戦略本部（COHQ）」を新設すると発表した。4月1日付けで設置する。これに伴い、ロジスティク…続き
韓国の物流会社H＆Pロジスティクス（日本総代理店＝サンスターライン）が日本―韓国・中国間に臨時配船する自動車船（PCC）「Arabian Sea」は29日、門司港に入港し、特殊ト…続き
UTiワールドワイドの日本法人「ユー・ティー・アイ・ジャパン」（以下UTiジャパン）は4月1日付の人事で、DSV日本法人「ディエスヴィ・エアーシー」（以下、DSVジャパン）社長の…続き
【上海支局】中国国務院関税税則委員会は、4月8日から実施する新たな越境物品の輸入税の品目別税率を発表した。同日付で引き上げられる越境eコマース（EC）輸入の「行郵税」の税率に当た…続き
「規模の差は決定的に重要なものではない。アライアンスの構成メンバーであることは前提だが、そのうえで差別化を図ることは可能だ」。コンテナ船業界で大型化とスケールメリットを追求する競…続き
大阪市港湾局の港湾統計によると、大阪港の2月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は前年同月比8％減の14万1840TEUと、6カ月連続で前年を下回った。実入り輸出が1…続き
