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2016年3月29日
商務省は、国家発展改革委員会（発改委）、交通運輸省、税関総署、国家郵政局、国家基準化管理委員会と共同で「全国電子商取引物流発展特定計画（2016～20年）」を制定した。同計画によ…続き
（3月31日） ▽定年退職（総務部長）森俊裕 ▽同（港営部海務課長）加塚伸吾 ▽退職派遣・名古屋港埠頭（港営部担当部長＜関連事業担当＞）岩田健 ▽同・同（建設部担当部長＜総…続き
福建省福州港は「第13次5カ年計画（2016～20年）」の期間中、港湾建設に180億元を投資する。江陰港区と羅源湾港区など省レベルの中核港区2カ所と三都アウ港区、松下港区などを重…続き
（4月1日） ▽総務部長（港湾経営部長）古谷ひろみ ▽港湾経営部長（教育庁特別支援教育推進担当部長）松川桂子 ▽総務部財務課長＜統括課長＞（臨海開発部海上公園課長＜統括課長＞…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
4月で更改される日本発欧州向けコンテナ貨物の長期契約は、アジア―欧州航路の荷動き鈍化と足元のスポット運賃の低迷を背景に全面安の展開となった。現在の欧州向け長期運賃はFEU当たり1…続き
官民の川崎港関係者で構成する川崎港戦略港湾推進協議会（齋藤文夫会長）が強化してきた川崎市内の荷主へのポートセールス活動が、“民の力”で実を結んできている。…続き
日本通運の中国現地法人である日通国際物流（中国）は3月10、11日の2日間にわたり上海で、2016年のフォークリフトオペレーターコンテストを開催した。同コンテストは今年で4回目。…続き
豊田通商と、仏複合企業ボロレグループの中核会社ボロレS.A.はこのほど、アフリカおよびその他地域での協業を目指し、包括的協業意向書（Letter of Intent、L／I）を締…続き
2016年3月28日
日本通運は品目に特化した輸送商品やソリューションの構築により、航空輸入貨物の拡大に取り組む。従来から得意とする電子部品や自動車関連に加え、近年はアパレル、医療医薬、航空機関連の取…続き
栃木県佐野市は24日、同市内で計画中の内陸型コンテナ物流拠点「佐野インランドポート（IP）」の利用者誘致に向けた意見交換会を開催した。輸出入者や物流業者など60人以上が参加した。…続き
香港の物流大手、ケリーロジスティクスネットワークの2015年1～12月期決算は、売上高が前期比微減の210億7949万香港ドル（1香港ドル＝約14.5円）、営業利益が10.7％増…続き
ヤマトホールディングス（HD）は25日、保冷宅配便サービスに関する国際規格の策定に向けた取り組みを開始すると発表した。世界初の国家規格協会で、ISOの設立メンバーとして活動するB…続き
鴻池運輸は来月1日、いずれも完全子会社の九州産交運輸（熊本県熊本市、荒川泰治社長）の航空貨物事業と日本空輸（東京都大田区、木村守社長）を統合する。23日、発表した。九州産交運輸の…続き
ブラジル資源大手のヴァーレ（CVRD）は北京市で中国遠洋海運集団有限公司と鉄鉱石輸送合意書を締結した。合意によると、2018年上半期（1～6月）から中国遠洋海運は毎年、ヴァーレに…続き
医薬品の代理販売を手掛ける九州通医薬集団股份有限公司（本社＝湖北省武漢市）によると、傘下の北京好薬師大薬房連鎖有限公司は台湾・聯新国際医療集団傘下の康智健康科技（上…続き
キヤノンITソリューションズ（東京都品川区、神森晶久社長、以下キヤノンITS）は、世界税関機構（WCO）の模倣品対策ツールに対応するスマートフォンを利用したクラウド型の正規品判定…続き
中国船舶工業業界協会によると、中国造船業界の2016年1～2月の船舶竣工量は前年同期比24.4％減の420万載貨重量トン、新規受注量は75.1％減の95万載貨重量トンとなった。 …続き
日本通運は先月26日、石油化学、火力発電所などのプラント向けに配管工事を手掛ける巴鉄工（岡山県倉敷市、森上正宏社長）と資本業務提携契約を締結した。24日、発表した。日通が提供する…続き
