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2016年3月28日
商務省によると、商業科技品質センターは「2014年流通産業基準事業計画に関する通知」の要求に基づき、「クロスボーダー電子商取引（EC）サービス規範」と「モバイルECサービス規範」…続き
佐川急便は22日、環境省の「カーボン・オフセット制度」で、新たに「TOKYO SERVICE CENTER」（東京都千代田区）、「祇園佐川急便」（京都市）、「京都（麩屋町）営業所…続き
福建省沿海港湾の2月の貨物取扱量は前年同月比11.2％減の3120万8000トン、コンテナ取扱量は2.7％減の81万800TEUだった。 2016年1～2月の貨物取扱量は前年…続き
SGホールディングスグループで保険・旅行・燃料販売事業などを展開する佐川アドバンスは21日、本社事務所を現在の大阪市中央区から東京都江東区に移転した。グループ各社が主要な事務所を…続き
三和フォワーディング（東京都港区、金子元社長）は23日、横浜税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書の交付を受けた。同社の認定は3月3日付。同税関内では16者目…続き
航空 ＊ラヤ・エアウェイズ 年内に成田就航計画（22日） ＊帝人 航空貨物コンテナ共同開発（22日） ＊第10回IATA・WCS閉幕 保安、革新、議論の中心に（22日） …続き
近代型の物流施設の開発が止まらない。昨年同様、今年も首都圏では床面積で過去最大規模の新施設の竣工が予定され、関西圏でも大規模施設が続々と立ち上がる。この間、近代型施設は、ネット通…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
成田空港内外で航空貨物ハンドリング事業を手掛けるフルサポート（本社＝千葉県茂原市）は今年10月、設立10周年を迎える。成田事業所（千葉県成田市臨空開発第一センタービル）が管轄する…続き
日本郵便は4月1日から小口保冷配送サービス「クールEMS」について、新たに17カ所の国内差出局で業務を開始する。山梨県、長野県、徳島県、愛媛県および高知県では同サービスを取り扱う…続き
日本郵便は24日、新たな地域区分郵便局（区分作業拠点）を茨城県に整備すると発表した。場所は茨城県つくば市学園の森（葛城地区B3街区）。敷地面積は約3万6000平方メートル。茨城エ…続き
本紙が集計した成田空港の上屋4社（日本航空＝JAL、国際空港上屋＝IACT、全日本空輸＝ANA、日本貨物航空＝NCA）の2月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比13％減の4万891…続き
本紙集計によると、2月の中部国際空港発着の国内航空貨物輸送量は前年同月比14.7％減の1757トンと5カ月連続のマイナスだった。内訳は、発送量は12.8％減の984トン、到着量は…続き
航空危険物安全輸送協会（JACIS）は、3月14日にベルリンで開催されたIATA（国際航空運送協会）の第10回ワールドカーゴシンポジウムのIATA認定訓練校（ATS）のカンファレ…続き
シノトランス・エア・ジャパン（李滔代表取締役社長）は東京都江東区塩浜のビルを取得し、本社機能を移転する。28日から取得した3階建ての本社ビル（SINOAIRビル）で業務を開始する…続き
全日本空輸（ANA）は4月1日以降の国際線貨物の燃油サーチャージ（FSC）の適用額を引き上げる。具体的には長距離路線（北米・欧州・中東・オセアニアなど）は1キロ当たり15円（現行…続き
国際コンテナ戦略港湾・京浜港の港湾運営会社、横浜川崎国際港湾会社（諸岡正道社長）は25日、国から5億円の出資を受け入れた。同社は国のほか川崎市、民間銀行を引受先とする総額5億50…続き
日本海事センターが24日発表した1月の米国発アジア18カ国・地域向けのコンテナ荷動きは前年同月比10.2％増の49万144TEUと2カ月ぶりに前年実績を上回った。昨年は米国西岸港…続き
スイスポートジャパンの松室利典日本地区貨物統括部長はこのほど本紙の取材に応じ、日本地区の事業について、航空会社をターゲットとした物量追求型のビジネスは業界的に限界にきており、イー…続き
海洋資源調査と港湾工事の両技術の連携に向け、産官学の有識者で構成する「海洋・港湾技術実用推進協議会」が24日、発足した。横浜市内で同日開いた初会合では国土交通省関東地方整備局が中…続き
